イベント

NHK/キー局BS、衛星事業者の認定手続きを進める 総務省

【2017年02月08日】

写真
▲ 長尾尚人専務理事
写真
▲ 津脇滋子課長補佐
写真
▲ 西潟暢央総括補佐

 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA、東原敏昭会長)と一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ、山本正已会長)、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ、荻原紀男会長)の3団体で構成するCEATEC JAPAN実施協議会は2月2日、10月開催の「CEATEC JAPAN 2017」を千葉県美浜区の幕張メッセで開催することを決めた。出展者募集期間は2月21日(火)~5月31日(水)まで。

 今年で18回目を迎える「CEATEC JAPAN」は、昨年の大きな変革をさらに深化させ、「CPS/IoT総合展」としてより一層の充実を図っていく。開催テーマは2016年に引き続き「つながる社会、共創する未来」(英語表記:Connecting Society、Creating the Future)、会期は10月3日(火)~6日(金)の4日間の開催となる。
 「CEATEC JAPAN 2017」では、優れた技術・サービスと新たなオープンイノベーションにより、社会問題を解決する未来のテクノロジーと将来のトレンドが集結する場とし、「CPS/IoT総合展」へのシフトをより一層加速させる。
 そのため、『IT』『エレクトロニクス』の産業にとどまらず、CPS/IoTを活用する『モビリティ』『住宅』『ヘルスケア』『農業』『航空宇宙』など、さまざまな産業におけるフロントランナーの出展を広く募集する。
 日本への国際的な注目度が高まる、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年に向けて、CPS/IoTコミュニティの創成とSociety5・0 (超スマート社会の実現)を目指し、第四次産業革命をリードする日本発の「イノベーションショーケース」としての発信を強化していく。
 昨年好評だったAI―人工知能パビリオンをはじめ、ロボットやバイオテクノロジーなど、新たな価値創出のコアとなる最先端のテクノロジのための特別エリアが企画されている。なお、開催概要と各種特別企画、コンファレンスの詳細は、7月下旬に発表される予定だ。
 JEITAは2月2日、東京都千代田区のJEITA本部で「CEATEC JAPAN 2017 開催概要説明会」を開き、主催参加団体を代表して長尾尚人専務理事が挨拶した。
 長尾専務理事は、「『CPS/IoT総合展』に舵を切るということは、一言で言うと、『ものの展示』から『ことの展示』に変えていくことだと理解している。これまでの『新商品発表の場』から、『新しいビジネスモデルをデモンストレーションする場に変えるには、異業種やベンチャーといったステークホルダーとの協業が必要となるだろう。また、2017年は産・学・官連携による『日本初のCPS/IoTコミュニティのゲートウェイ』を目指していくことが重要だと考えている」と挨拶した。
 続いて、関連省庁挨拶として経済産業省商務情報政策局情報通信機器課の津脇慈子課長補佐と、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の西潟暢央総括補佐が挨拶した。
 津脇課長補佐は、「IoTの時代は、ネット上のデータではなくリアルデータをとり、それを全部クラウドにあげるのではなくエッジ処理をする――といった、ものづくりに強みのある日本にとって、ある程度有利になりやすい競争環境にあり、日本政府としては、引き続き『IoT』という政策分野を強く押していきたいと考えている。『CEATEC JAPAN2017』では、日本の技術・ソリューションをさらにグローバルに、例えばアジア地域や海外とつながり、海外の技術・ソリューションまで見えるような場にしていただければと考えている。(経産省としても)シーテックジャパンとの連携をさらに強化しながら、IoTの推進に努めていきたい」と挨拶した。
 また、西潟総括補佐は、「昨年開催の『CEATEC JAPAN 2016』では、「CPS/IoT Exhibition」へと大きく舵を切られ、業種や産業を超えた連携による事業創出や世界各国との政策連携なども含めた『共創』を生み出す場として、大きく動き出した。総務省としても、これまで以上にサポートさせていただきたいと考えている」と述べ、「CEATEC JAPAN 2017」の成功へ期待を込めた。
 昨年開催の「CEATEC JAPAN 2016」は、CPS/IoTでつながりが深まる社会と、新たにもたらされる未来を共に創り出す場を目指し、従来の「最先端IT・エレクトロニクス総合展」から「CPS/IoT Exhibition」へと大きく舵を切り、キーテクノロジーから、それらを活用するサービスまで一堂に会し、未来を見据えたコンセプトや新しいビジネスモデルが発信された。出展者数648社/団体(前年から117社多い、22・0%増)、登録来場者数14万5180人(前年から1万2132人多い、9・1%増)と、いずれも前年を大幅に上回った。

イベント一覧へ  トップページへ