行政

28年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」で交付決定

【2016年06月02日】

 総務省は、平成28年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業について決定した。
 同事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、またはこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施している。平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人(現国立研究開発法人)情報通信研究機構において実施した。
 平成28年度対象事業については、平成28年2月23日から3月23日までの間、公募を行ったところ、6件の申請があり、外部有識者からなる評価会の評価を経て、次の5件を交付決定した(対象事業名、対象事業者、所在地の順)。▽学習障害者等の自立を支援するEPUBを活用した学習支援システムの研究開発、シナノケンシ株式会社、長野県▽生活環境における聴覚障害者の気づきとコミュニケーション支援の研究開発、富士通株式会社、神奈川県▽ネットワークカメラを用いた歩容評価による見守り支援システムの研究開発、イデア・フロント株式会社、東京都▽音声指示によるweb動画コンテンツの検索と再生操作の研究開発、株式会社ピコラボ、東京都▽安価で操作が簡単な携帯位置情報システムの研究開発、のぞみ株式会社、東京都。

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