行政

Lアラートの普及状況 総務省

【2016年06月22日】

 総務省は、災害時における迅速かつ効率的な情報伝達のため、Lアラートの一層の普及・発展に取り組んでいる。平成26年8月にLアラートの「普及加速化パッケージ」を、昨年4月にその進捗状況をそれぞれ公表したところだ。このほど、今年6月現在の進捗状況を公表した。
 総務省は、平成26年3月から「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」(座長・山下徹 NTTデータ相談役)を開催し、災害情報を多様なメディアに一斉配信する共通基盤である「Lアラート」の一層の発展に向けて、「普及加速化パッケージ」を盛り込んだ報告書をとりまとめた。「普及加速化パッケージ」の進捗状況に引き続き、とりまとめたもの。
 具体的には、新たに次の進捗があった。①Lアラートのサービス利用者が1000団体を突破した。全国40都道府県が情報発信者として運用を開始し、情報伝達者は600団体を超えた②この40都道府県のうち、システム連携による迅速かつ効率的な避難情報の発信を行う都道府県は35になった③既に開始していた沖縄ガスを含め、全国59のガス事業者がガス供給停止状況の配信を開始した④「Lアラート」の名称について商標登録するとともに、その認知度向上のためにロゴを作成した⑤サイネージやカーナビ等新しいメディアとの連携を推進した⑥わが国の災害対策の根幹をなし、防災分野の最上位計画である防災基本計画に、Lアラートの活用が位置づけられた。

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 サービス利用者の動向を具体的にみると、サービス利用者数(情報発信者・情報伝達者等のすべてのサービス利用者の総数)は1000団体を突破し、平成28年6月1日現在で1058団体が登録。利用者数は年々増加傾向にあり、この2年間で200団体以上が新たに登録。前回の進捗公表時点(平成27年3月末:832団体)と比較して226団体増加。
 情報発信者の動向では、平成28年6月1日現在、40都道府県が運用を開始しており、避難勧告や避難指示など避難情報の発信が可能。本番情報の発信に向けて準備中の7県について、今後の開始予定時期は次の通り。▽28年度:富山県(8月)、山口県(3月)▽29年度:群馬県、奈良県、長崎県、鹿児島県▽30年度:福岡県。
 市区町村では、全体(1718市区町村)の約82%に当たる1509市区町村(40都道府県)がLアラートに情報発信。前回の進捗公表時点(平成27年3月末:31都道府県1163市区町村)と比較すると9県、346市区町村の増加。
 情報伝達者数は600団体を超え、平成28年6月1日現在で603団体。伝達者の種別ごとでは、CATV事業者のほか、情報サービス形態としてスマートフォンのアプリを利用する事業者が増加傾向。前回の進捗公表時点(平成27年3月末:433団体)と比較すると170団体が新たに登録。

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 なお、地方公共団体等では▽Lアラートを経由した緊急速報メールの活用が本格化しており、現在16道府県で本運用を実施。一部の地方公共団体では、緊急速報メールの発信についてLアラートを経由していないが、配信結果情報のみLアラートへ配信▽Lアラート運用中の40都道府県のうち、33都道府県において避難所情報の発信が可能。
 避難所情報とLアラートが連携していない場合、地方公共団体からの避難所情報の円滑な情報提供ができないことから、必要に応じて次期防災情報システム更改時の改修を働きかけ▽一部の地方公共団体では、Lアラートに生活情報から災害関連情報まで発信できるツールである「お知らせ」機能の活用が進んでおり、今回の熊本地震でも復興期の情報提供手段として役立った▽平成28年5月より、気象庁が発表する噴火速報についてもLアラートによる配信開始。

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