行政

28年4月「通信・放送産業動態調査」結果を公表 総務省

【2016年06月22日】

 総務省は、平成28年4月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめた。通信・放送産業全体では、平成28年度第1四半期は、売上高見通し指数(「増加すると判断した事業者の割合(%)」から「減少すると判断した事業者の割合(%)」を引いたもの)、資金繰り見通し指数(「好転すると判断した事業者の割合(%)」から「悪化すると判断した事業者の割合(%)」を引いたもの)、業況見通し指数(「上昇すると判断した事業者の割合(%)」から「下降すると判断した事業者の割合(%)」 を引いたもの)はいずれも「マイナス」となった。平成28年度第2四半期は、売上高見通し指数は「プラス」、資金繰り見通し指数、業況見通し指数はともに「マイナス」となった。
 業種別の結果については次の通り。通信・放送事業全体は、売上高見通し指数が平成28年度第1四半期は「マイナス」、第2四半期は「プラス」。資金繰り見通し指数が28年度第1四半期は「マイナス」、第2四半期は「マイナス」。業況見通し指数が第1四半期は「マイナス」、第2四半期は「マイナス」。
 電気通信事業は、 売上高見通し指数が平成28年度第1四半期は「プラス」、第2四半期は「プラス」。資金繰り見通し指数が第1四半期は 「保合い」 、第2四半期は「マイナス」。業況見通し指数が第1四半期は「マイナス」、第2四半期は「プラス」。
 民間放送事業は、 売上高見通し指数が平成28年度第1四半期は「マイナス」。資金繰り見通し指数が28年度第1四半期は「マイナス」、第2四半期は「マイナス」。業況見通し指数が第1四半期は「マイナス」、第2四半期は「マイナス」。
 ケーブルテレビ事業 は、売上高見通し指数が平成28年度第1四半期は「プラス」、第2四半期は「プラス」。資金繰り見通し指数が28年度第1四半期は「マイナス」、第2四半期は「マイナス」。業況見通し指数が第1四半期は「プラス」、第2四半期は「保合い」。
 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、ファクスまたはインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
 今回の回答率は通信・放送産業全体で対象事業者数161のうち133で82・6%。

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