行政

電波資源拡大のための研究開発で提案公募結果 総務省

【2016年06月22日】

 総務省は、平成28年度における電波資源拡大のための研究開発に係る提案について公募を行い、応募のあった提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえて各研究開発課題の採択を行った。
 電波資源拡大のための研究開発は、電波利用料財源を用いて実施するもので、電波の有効利用に資する研究開発提案を公募・採択し、民間企業、大学等の研究機関に委託するもの。
 28年度における電波資源拡大のための研究開発については、3月26日から4月25日までの間公募を行い、研究開発課題に対して、民間企業、大学等の研究機関から、19件の応募があった。審査の結果、12件の提案を採択した。
 なお、応募提案の審査においては、透明性・実効性を高めるため、専門的知識を有する複数の評価者による評価(ピア・レビュー)及び専門家・有識者から構成される「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」による総合的な評価からなる2段階の評価を実施し、その結果を踏まえ採択を行った。

◇   ◇

 平成28年度における電波資源拡大のための研究開発採択は次の通り
(研究開発課題、技術課題、提案者の順)
▽ミリ波帯における大容量伝送を実現するOAMモード多重伝送技術の研究開発、
 ア、OAMモード多重無線伝送技術、
 イ、D帯RF技術、
 日本電気株式会社
▽多数デバイスを収容する携帯電話網に関する高効率通信方式の研究開発、
 ア、多数接続に資するスケジューリングアルゴリズムに関する研究開発、
 イ、多数接続と低遅延を可能とするコンテンションベースの無線アクセス技術に関する研究開発、
 国立研究開発法人情報通信研究機構、日本電気株式会社
▽第5世代移動通信システムにおける無線アクセスシステムの相互接続機能に関する研究開発、
 ア、相互接続対応無線アクセス制御技術の研究開発、
 イ、相互接続対応端末制御技術の研究開発、
 国立研究開発法人情報通信研究機構、パナソニック株式会社、東京工業大学
▽無人航空機システムの周波数効率利用のための通信ネットワーク技術の研究開発、
 ア、3次元空間移動体の電波伝搬特性のモデル化、
 イ、トラフィック適応映像処理技術の開発、
 ウ、資源割当制御アルゴリズムの開発、
 エ、低消費電力・小型化技術の開発、
 国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、東北大学
▽地上テレビジョン放送の高度化技術に関する研究開発、
 ア、地上放送高度化技術の開発、
 イ、移動体向けサービス高度化技術の開発、
 ウ、大規模局向け送信技術の開発、
 日本放送協会、ソニー株式会社、パナソニック株式会社、東京理科大学
▽ニーズに合わせて通信容量や利用地域を柔軟に変更可能なハイスループット衛星通信システム技術の研究開発、
 ア、全体構成検討・評価、
 イ、広帯域デジタルチャネライザの開発、
 ウ、給電部の小型一体化技術等の開発、
 国立研究開発法人情報通信研究機構、三菱電機株式会社、東北大学
▽複数周波数帯域の同時利用による周波数利用効率向上技術の研究開発、
 ア、複数無線周波数帯チャネルセンシング技術の開発、
 イ、複数無線周波数帯無線アクセス制御技術の開発、
 ウ、複数無線周波数帯無線フレーム同時伝送技術の開発、
 株式会社国際電気通信基礎技術研究所、株式会社モバイルテクノ

行政一覧へ  トップページへ