行政

実用準天頂衛星システムの技術的条件

【2016年07月05日】

 総務省は6月30日、情報通信審議会(会長・内山田竹志トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、平成25年1月18日付け情報通信審議会諮問第2032号「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」のうち「実用準天頂衛星システムの技術的条件」について一部答申を受けた。
 東日本大震災等を契機とした新たな衛星通信ニーズ、研究開発動向、諸外国の動向等を踏まえ、情報通信審議会において「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」としてL帯を用いた衛星測位システム及びS帯を用いた移動衛星通信システムに対する検討が行われた。26年1月24日、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」について、情報通信審議会から一部答申を受け、まずは実用準天頂衛星システムの技術的条件を策定することが適当とされた。
 このような背景を踏まえ、平成27年6月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会(主査・安藤真東京工業大学理事・副学長産学連携推進本部長)において実用準天頂衛星システムの技術的条件について検討が進められてきたところ、検討の結果として、一部答申を受けたもの。
 一部答申の概要は次の通り。◇測位に使用するL帯(1・2GHz帯等)について▽測位に使用するL帯は、既に様々な無線システム(放送事業用無線局、アマチュア無線局、航空用無線局等)で使用されている周波数帯であることから、両立可能性を検討▽机上検討や実測等による検討の結果、既存無線システムとの干渉は許容可能であり、実用準天頂衛星システムの技術的条件等の策定段階で、引き続き詳細な共用検討を進めるべきとの結論◇メッセージ通信に使用するS帯(2GHz帯等)について▽移動衛星通信用に分配されているS帯について、周波数を有効利用する観点から、実用準天頂衛星システムを含め提案募集を行った結果、ソフトバンク、NICT、クアルコムジャパンから提案▽これらについて、S帯の有効利用の実現可能性(技術的成立性、運用主体、開発段階)や公共性等の観点から検討を行った結果、実用準天頂衛星システムに係る技術的条件を策定することが適当との結論。
 今後、総務省では、一部答申を踏まえ、実用準天頂衛星システムの技術基準等の策定を進めていく予定。

行政一覧へ  トップページへ