行政

「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果 総務省

【2016年07月27日】

 総務省は、5月27日から6月24日まで提案公募を行ったクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデルについて、11件を選定した。
 総務省は、今年度から新たに「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施している。その一環として、クラウドや地域人材を活用した、効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルの提案公募について、結果を公表した。
 公募を行ったところ、46件の応募があった。
 クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局(電通)において、外部評価を実施し、次の観点からバランスを図りつつ、選定した。
 ①地域:全国11ブロックで実施(各ブロック1校以上)。離島・中山間地、被災地でも実施
 ②学校:平成32年からプログラミング教育が新たに必修化予定の小学校を中心に、中学校、高校等でも実施
 ③対象者:小学校1年生を対象にするものから、高校生を対象とするものまで(特別支援を受ける子供たちを含む)
 ④提案者:大企業のみならず、教育系ベンチャー企業(edtech)、公益法人、国立大学法人など、多様な主体が参画
 ⑤内容:ゲーム感覚で楽しみながら学べるものから、webデザイン、スマートフォンのアプリ制作、ロボット制御、ものづくりなど発展的なものまで、多様な教育プログラムを開発・提供。

◇   ◇

 選定した11件は次の通り(ブロック、提案団体、実証校、概要〈①対象、②指導者、③特徴〉の順で表記)。
 ▽北海道、株式会社LITALICO、北海道江別市立野幌若葉小学校、
  ①小学校全学年。特別支援学級を含む
  ②大学生・大学院生
  ③特性のある子どもや異なる学年の子どもが協働して行うプログラミング教育
 ▽東北、国立大学法人奈良女子大学附属中等教育学校、宮城県女川向学館(課外教室)〈茨城県古河市立三和東中学校、奈良女子大学附属中等教育学校、香川県土庄町立豊島小学校中学校〉、
  ①小学校4~6年、中学2年、高校1年
  ②高校生、大学生等
  ③クラウドを活用し、指導者育成を県域を越えて行うなど、広域連携の取組
 ▽関東、江崎グリコ株式会社、東京都小金井市立前原小学校、
  ①小学校1~2年
  ②放課後教室の指導者等
  ③おかしを並べてプログラミングの基礎を体験できるアプリを開発・活用
 ▽北陸、一般社団法人みんなのコード、石川県加賀市立錦城東小学校、石川県加賀市立橋立小学校、石川県加賀市立作見小学校、石川県加賀市立山代小学校、石川県加賀市立山中小学校、
  ①小学校3~6年
  ②エンジニア、大学生等
  ③ブラウザベースで利用できる豊富な無料教材をもとに、基礎から発展までプログラミングを学べる取組みを、市をあげて展開
 ▽信越、株式会社チアリー、新潟県新潟大学教育学部附属新潟小学校、新潟県新潟市立沼垂小学校、
  ①小学校4~6年
  ②大学生、専門学校生
  ③地域の活性化策を議論し、プログラミングで表現・提案するなど、課題解決型のモデル
 ▽東海、株式会社D2C、愛知県豊田市立梅坪台中学校、
  ①小学校6年~中学校3年
  ②大学生、専門学校生、大学院生
  ③iPhoneアプリ開発、ゲームクリエイター入門、webデザインの3コースを開講。クラウド上のコンテンツでの予習を組み合わせた「反転学習」形式も採用
 ▽近畿、西日本電信電話株式会社、大阪府寝屋川市立石津小学校、
  ①小学校5年
  ②大学生、高専生、専門学校生
  ③過去の研究成果に基づくノウハウを活用し、市が包括連携協定を結んでいる地元の高専等と連携した、産官学体制による実施
 ▽中国、一般社団法人国際STEM学習協会、山口県山口市立大殿小学校、
  ①小学校4~6年
  ②大学生
  ③市民が利用可能な工房「ファブラボ」を活用した、プログラミングによるものづくり
 ▽四国、株式会社TENTO、徳島県神山町立広野小学校、
  ①小学校6年
  ②テレワークのサテライトオフィスの従業員
  ③郷土芸能である人形浄瑠璃の人形をプログラミングで動かす独自教材を開発
 ▽九州、株式会社アーテック、福岡県立戸畑高等学校、福岡県北九州市立祝町小学校、福岡県北九州市立児童文化科学館、
  ①高校1~3年
  ②大学生、大学院生
  ③指導者としての大学生の活動を大学側で単位認定するなど、高大連携による実施
 ▽沖縄、公益財団法人学習ソフトウェア情報研究センター、沖縄県琉球大学教育学部附属小学校、
  ①小学校4~6年
  ②大学生、専門学校生等
  ③子供の自発的な気づきと参画を促す実践的な指導案やプログラミング教育の評価指標、客観テスト等を開発。

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