行政

「電気通信サービスの事故発生状況」 総務省

【2016年08月08日】

 総務省は、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めている。このほど、平成27年度に発生した電気通信事故の状況を取りまとめた。
 27年度に発生し、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づき報告された事故の報告事業者数及び報告件数は次の通り(カッコ内の数値は26年度のもの)。
 平成27年度に報告された電気通信事故▽『重大な事故』報告事業者数8社(4社)、報告件数8件(6件)▽『四半期ごとの報告を要する事故』このうち『詳細な様式による報告』報告事業者数126社(105社)、報告件数6188件(7030件)。このうち『簡易な様式による報告』報告事業者数36社(31社)、報告件数5万4022件(4万7744件)。
 『重大な事故』とは以下の通り。「電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた事故で、次の基準に該当するもの▽緊急通報を取り扱う音声伝送役務:継続時間1時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの▽緊急通報を取り扱わない音声伝送役務:継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万以上のものまたは継続時間1時間以上かつ影響利用者数10万以上のもの▽利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス(音声伝送役務を除く):継続時間24時間以上かつ影響利用者数10万以上のものまたは継続時間12時間以上かつ影響利用者数100万以上もの▽前記3項目までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務:継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万以上のものまたは継続時間1時間以上かつ影響利用者数100万以上▽衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障の場合は、その設備を利用する全ての通信の疎通が2時間以上不能であるもの。
   なお、『重大な事故』は総件数は、前年度から2件増加し8件となった。
 サービス別では、インターネット上のアプリケーションによる通話・電子メール等の上位レイヤーの事故が6件発生し、平成27年度の事故の75%を占めた。今年度から重大事故の報告基準について、「サービス一律の基準」(継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万人以上)から「サービス区分別の基準」に見直しが行われたことで、従来の基準では該当しなかった事故が2件対象となった。
 27年度に報告のあった事故全体の状況(四半期ごとの報告を要する事故〈重大な事故を含み、簡易な様式による報告を除く〉)は、次の通り。
  ①影響利用者数及び継続時間▽総件数は6188件(前年度比マイナス842件)に減少した▽影響利用者数で見た場合、影響利用者数が500人未満の小規模な事故件数は、5762件(前年度比でマイナス468件)であり、総件数の約93%(前年度比プラス4ポイント)を占めた。影響利用者数が3万人以上の事故件数は、78件(前年度比マイナス12件)であり、総件数の約1%(前年度比プラスマイナス0ポイント)であった▽継続時間で見た場合、継続時間が2 時間以上の事故件数は、6129件(前年度比マイナス819件)であり、総件数の約99%(前年度比プラスマイナス0ポイント)を占めた。
  ②サービス別の内訳▽事故が発生したサービスの合計件数に占めるデータ通信サービスの事故件数の割合は65%(前年度比プラス2ポイント)、音声サービスの事故件数の割合は26%(前年度比マイナス1ポイント)で、引き続きデータ通信サービスの事故が高い割合を占めた▽音声サービスの事故の内訳については、移動通信の事故件数の割合が41%(前年度比マイナス1ポイント)、また、固定通信の事故件数の割合が51%(前年度比プラスマイナス0ポイント)であった▽データ通信サービスの事故の内訳については、移動通信の事故件数の割合が28%(前年度比プラス4ポイント)で、固定通信の事故件数の割合が58%(前年度比プラス9ポイント)であった。
  ③事故発生要因別の内訳▽事故の総件数に占める機器の故障、ソフトウェアの不具合といった「設備要因」による事故件数の割合は41%(前年度比プラスマイナス0ポイント)、他の電気通信事業者の事故を要因とする等の「外的要因」による事故件数の割合は53%(前年度比マイナス1ポイント)、作業ミス等の「人為要因」による事故件数の割合は2%(前年度比プラスマイナス0ポイント)であった。
  ④故障設備別の内訳▽故障設備が明確な事故件数に占める伝送路設備の故障による事故件数の割合は46%(前年度比マイナス10ポイント)、伝送交換設備(サーバ設備を除く)の故障による事故件数の割合は39%(前年度比プラス5ポイント)、サーバ設備の故障による事故件数の割合は10%(前年度比プラス4ポイント)であった▽伝送路設備による事故の内訳については、加入者系ケーブルの故障による事故件数の割合が57%(前年度比マイナス5ポイント)、伝送交換設備(サーバ設備を除く)による事故の内訳については、加入者収容装置の故障による事故件数の割合が59%(前年度比プラスマイナス0ポイント)で、昨年に引き続き最大の割合を占め続けている。

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