行政

防災行政無線のデジタル化を支援 総務省

【2016年08月12日】

 総務省は、北海道総合通信局管内の芦別市及び剣淵町から申請のあった、平成28年度「無線システム普及支援事業費等補助金(周波数有効利用促進事業)」の交付を決定した。無線システムがデジタル化されることにより、従来の音声通信に加え様々なデータ伝送が可能になる。
 「周波数有効利用促進事業」は、東日本大震災等を踏まえ、市町村等が行う災害の被害状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う消防・救急無線及び防災行政無線(移動系)のデジタル化に係わる費用の一部を補助するもので、平成25年度に設けられた。

補助金交付概要は次の通り。

事業主体団体:芦別市
 ▽交付決定額:5451万3千円
 ▽交付決定日:平成28年8月4日
 ▽対象設備(事業箇所):防災行政無線 移動系(芦別市)。

事業主体団体:剣淵町
 ▽交付決定額:2697万2千円
 ▽交付決定日:平成28年8月4日
 ▽対象設備(事業箇所):防災行政無線 移動系(剣淵町)。

 「無線システム普及支援事業費等補助金(周波数有効利用促進事業)」は、「周波数の一層の有効利用を促進するため、デジタル方式の防災ICTシステムの整備の推進を図る」もので、具体的には、東日本大震災等を踏まえ、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化に係る費用の一部を補助。これにより、周波数の移行・集約が加速されることから、空いた周波数帯の再割当てにより新たな電波利用ニーズへ即応。従来の音声通信のみであったものから、防災活動など通信基盤の高度化につながるもの。

 ◇管内4団体に「情報通信技術利活用事業費補助金」交付を決定―総務省は、岩手県大船渡市、葛巻町、秋田県由利本荘市及び福島県会津若松市に対し、「情報通信技術利活用事業費補助金」の交付を決定した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資する事業を推進する。
 交付決定の概要は次の通り(事業実施主体、事業名の順で記載)。
  ▽岩手県大船渡市、野生鳥獣被害対策地域ICT基盤構築事業
  ▽岩手県葛巻町、くずまき見守り&スマートライフプラットフォーム推進事業
  ▽秋田県由利本荘市、ICTを活用した住民参加による広域周遊促進事業
  ▽福島県会津若松市、ICTを活用した母子健康支援プロジェクト。

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