行政

FTTH市場動向を適格に把握 総務省

【2016年08月19日】

 総務省は、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(平成28年度)(案)」について、6月30日から7月29日までの間、意見募集を行ったところ、8件の意見の提出があった。
 そして、提出された意見及びそれらに対する考え方等を踏まえて策定した「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(平成28度)」について公表した。
 総務省では、電気通信事業分野における市場動向の分析・検証と電気通信事業者の業務の適正性等の確認を一体的に行う市場検証を適切に実施していくため、電気通信市場検証会議からの助言を踏まえ、平成28年度の市場検証に関する重点事項及び分析・検証の実施方針等を示す「電気通事業分野における市場検証に関する年次計画(平成28年度)(案)」を作成していたもの。
 「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(平成28年度)」では、平成28年度の市場検証に関する重点事項においては▽固定系通信・移動系通信における卸及び接続▽消費者保護ルールに関する取組状況―とした。そして、この重点事項を踏まえ、固定系通信、移動系通信について重点的に分析を行う―とした。
 そして、固定系通信、移動系通信について詳細を記した。固定系通信では「FTTHアクセスサービスに関しては、東日本電信電話及び西日本電信電話(NTT東西)による光回線の卸売サービス(サービス卸)の提供開始により、移動通信事業者やISP、CATV事業者等の様々な分野の事業者が、サービス卸を活用したFTTHアクセスサービスに参入するとともに、FTTHアクセスサービスと移動系通信サービスのセット割引等がなされている。この点、「電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令」(平成28年総務省令第23号)により、FTTHアクセスサービスについては、提供形態別(自己設置、接続及び卸電気通信役務)の契約数等について把握することが可能となったことを踏まえ、「自己設置」・「接続」・「卸電気通信役務」の提供形態別の競争状況やFTTHに係る卸電気通信役務を活用したFTTHアクセスサービスの競争状況等について分析を行う。その際、固定系ブロードバンド(FTTHアクセスサービス、CATVアクセスサービス、ADSL)の競争状況をはじめ、FTTHに係る卸電気通信役務を活用したFTTHアクセスサービスと移動系通信サービス・インターネット接続サービスとの間における相互の影響についても留意の上、分析を行う」と記した。
 一方、移動系通信では「近年、移動系通信において、MNOの無線ネットワークを活用して移動系通信サービスを提供するMVNOやMVNEの登場により、利用者ニーズに対応した様々なサービスが提供されるとともに、多様なビジネスモデルが登場している。この点、改正省令により二次以降のMVNO(他のMVNOから無線ネットワークを借りてサービス提供を行うMVNO)や契約数が3万以上のMVNOについてSIMカード型や通信モジュール等のサービス区分別の契約数等を把握することが可能となったことを踏まえ、MVNOサービス・MVNEサービスの提供実態やMVNOをはじめとする移動系通信における競争状況等について分析を行う」と記した。

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