行政

「宇宙基本計画工程表」策定へ 内閣府

【2016年08月24日】

 内閣府は、「宇宙基本計画工程表(平成28年度改訂)」の策定に向けた意見意見募集を9月8日まで実施している。「宇宙基本計画工程表」のもととなる「宇宙基本計画」は4月1日に閣議決定した。「宇宙基本計画」は「我が国の宇宙政策を巡る環境認識」「我が国の宇宙政策の目標」「我が国の宇宙政策の推進に当たっての基本的なスタンス」「我が国の宇宙政策に関する具体的アプローチ」で構成されている。
 「我が国の宇宙政策に関する具体的アプローチ」の項における具体的取り組みで『宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施方針』では、次のように明記した。「衛星測位」の項では『準天頂衛星初号機「みちびき」の設計寿命が到来する平成32年度以降も確実に4機体制を維持すべく、平成27年度からみちびき後継機の検討に着手する。また、安全保障分野での重要性、ユーザーの利便性、産業誘発効果、運用の効率性等に係る総合的な検証を行いつつ、持続測位が可能となる7機体制の確立のために必要となる追加3機については、平成29年度をめどに開発に着手し、平成35年度をめどに運用を・運用コストの縮減と平準化を図る。あわせて、米国GPSとの連携強化の在り方についても検討を行い、必要な措置を講じる。(内閣府)』。
 また『衛星通信・衛星放送』の項では『通信・放送衛星に関する技術革新を進め、最先端の技術を獲得・保有していくことは、わが国の安全保障及び宇宙産業の国際競争力の強化の双方の観点から重要である。このため、今後の情報通信技術の動向やニーズを把握した上でわが国として開発すべきミッション技術や衛星バス技術等を明確化し、技術試験衛星の打ち上げから国際展開に至るロードマップ、国際競争力に関する目標設定や今後の技術開発の在り方について検討を行い、平成27年度中に結論を得る。 こを踏まえた新たな技術試験衛星を平成33年度をめどに打ち上げることを目指す。また、継続的な国際競争力強化の観点から、10年先の通信・放送衛星の市場や技術の動向を予測しつつ、次々期の技術試験衛星について先行的に検討を進める。(総務省、文部科学省、経済産業省)』と記した。

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