行政

地上4K放送高度化推進で9億円 総務省

【2016年08月29日】

 総務省は8月24日、平成28年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要を公表した。
 【経済対策】では「Ⅰ.一億総活躍社会の実現の加速」で165・6億円となった。そのうち「1.子育て・介護の環境整備」で8・0億円。そのうち「(ア)公的個人認証サービス利活用推進事業」(マイナポータルと連携した子育て支援ワンストップサービスの実現)で7・4億円。子育て世代の暮らしを支える環境を整備するため、子育て関連等の自治体への申請に関するオンライン・ワンストップ化の実現に向け、マイナンバーカードとマイナポータルの活用における技術面・運用面の検証を実施する。
 「(イ)ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業」(テレワークの普及推進)で0・6億円。子育て世帯や高齢者・障害者等の社会参加を促すため、子育て支援施設や病院等の施設にテレワーク設備を整備する自治体を支援する。
 「2.若者への支援拡充、女性活躍の推進」では93・8億円。そのうち「契女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等」で93・8億円。希望する者に係るマイナンバーカード等への旧姓の併記等を可能とするよう、システム改修等を実施する。
 「3.社会全体の所得と消費の底上げ」で63・8億円。そのうち「(ア)チャレンジ・ふるさとワーク」で10・0億円。地域経済の好循環の更なる拡大に向け、地域への「ヒト・情報」の流れを創出する「ふるさとワーキングホリデー」や「お試しサテライトオフィス」などの事業に取り組む自治体を支援する。
 「(イ)地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクト」(マイナンバーカードの活用)で19・5億円。マイナンバ ーカード1枚で全国の公共施設、商店街等の利用を可能とするマイキープラットフォームを構築し、併せて、民間事業者(クレジット会社、航空会社等)のポイントを地域経済応援ポイントとして地域商店街等で活用できる仕組みを構築する。
 「(ウ)マイナンバーカード交付の安定化」で31・1億円。マイナンバーカード交付関連業務の処理能力を増強するため、カード関連システム等を改修する。
 「(エ)個人消費動向を捉える新たな総合指標の開発」で2・1億円。家計消費全体の動向を把握できる新たな指標の開発に向けビッグデータ等の活用方法の検討、指標作成方法の研究を実施する。
 「(オ)地方創生に資する公的統計データの整備」で1・1億円。地方における施策立案・評価のための客観的な基礎資料として公的統計データの利活用を推進するため、利便性の向上・データの拡充を実施する。
 次いで「Ⅱ.21世紀型のインフラ整備」では99・1億円となった。そのうち「1.インフラなどの海外展開支援」で19・2億円。そのうち「(ア)ICT国際競争力強化パッケージ支援事業等」で5・8億円。具体的には(1)海外で情報通信インフラプロジェクトに係る事業の実施可能性(フィージビリティ)調査等を行い、わが国の事業者による事業参画を促進する(2)国内外のイベントで展示ブースを設置する等、日本のICTを戦略的にPRする(4)わが国の公的統計において活用している情報通信技術(ICT)のうち、e―Stat(政府統計共同利用システム)について、特に諸外国のニーズが高い、オンライン調査システム、地図データを活用した提供機能等を組み合わせた、簡易なシステムを整備する。
 「(イ)放送コンテンツ海外展開基盤総合整備事業」で13・4億円。放送コンテンツの海外展開を通じて、観光地や地域産品といった日本の魅力の海外発信を強化し、訪日誘客の促進や地域産品の販路開拓等を後押しする。
 「2.生産性向上へ向けた取組の加速」では79・9億円。そのうち「(ア)IoTサービス創出支援事業」で7・0億円。IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先行的な参照モデルの構築に向けた実証事業等を実施する(例Wi―Fiやセンサー等を面的に整備し住民サービスのマネジメントを行う先進自治体モデル)。
 「(イ)多様な経済分野でのビジネス創出に向けた『最先端AIデータテストベッド』の整備」で22・0億円。AIによる多様なビジネス創出を図るため、NICTが蓄積してきた言語情報データや脳情報モデル等を全国規模で利用可能とすることで、それらを用いた産学官の研究開発や社会実証を促進する「最先端AIデータテストベッド」を構築する。
 「(ウ)地上4K放送等放送サービスの高度化推進事業」で9・0億円。具体的には(1)2Kに加えて4K放送を実現するための研究開発等を実施する(2)ブロードバンドを活用した放送コンテンツの配信実証実験を実施する。
 「(エ)ICT人材育成」で2・0億円。若年層に対するプログラミング教育を全国展開するとともに、高度ICT人材の創出に向けて、データ解析、クラウド技術、ワイヤレス技術等のスキルを総合的に習得するための社会人教育を実施する。
 「(オ)医療・健康データ利活用基盤高度化事業」で39・9億円。具体的には(1)医療機関と介護事業者間や広域の地域医療圏における情報連携等を新たに実現し、医療・健康データを利活用するための情報連携基盤を構築・高度化を行う(全国で活用可能な共通基盤の整備)(2)8K等の高精細医療映像データ利活用のための基盤構築や実証事業を実施する。
 次いで「Ⅲ.英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援」で7・0億円となった。そのうち「1.地方創生の推進」で7・0億円。そのうち「(ア)チャレンジ・ふるさとワーク」で10・0億円【再掲】。地域経済の好循環の更なる拡大に向け、地域への「ヒト・情報」の流れを創出する「ふるさとワーキングホリデー」や「お試しサテライトオフィス」などの事業に取り組む自治体を支援する。
 「(イ)ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」で3・0億円。ICT街づくりの成功モデル等の普及展開に取り組む地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等費用の一部を補助する。
 「(ウ)地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクト」(マイナンバーカードの活用)で19・5億円【再掲】。マ イナンバーカード1枚で全国の公共施設、商店街等の利用を可能とするマイキープラットフォームを構築し、併せて民間事業者(クレジット会社、航空会社等)のポイントを地域経済応援ポイントとして地域商店街等で活用できる仕組みを構築する。
 「(エ)過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」で2・0億円。過疎地域等の集落ネットワーク圏において、地域運営組織を形成し、住民自身による住民の「くらし」を支える生活サポートシステムの構築や、コミュニティビジネスの創出等「なりわい」を継承・創出する活動の育成を支援する(過疎地域等自立活性化推進交付金)。
 「(オ)情報通信基盤整備推進事業」で2・0億円。地方公共団体に対して光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備費用の一部を補助する(条件不利地域限定)。
 「Ⅳ.熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」で703・6億円となった。「1.熊本地震からの復旧・復興」で510・0億円。「契特別交付税の増額」で510・0億円。熊本地震からの復旧・復興に対処するため、平成 年度の地方交28付税総額(特別交付税)を増額する。
 「2.東日本大震災からの復興の加速化」で165・4億円。「契震災復興特別交付税の増額」で165・4億円。復旧・復興事業(直轄・補助事業)の追加に伴う地方負担分の増額を行う。
 「3.災害対応の強化・老朽化対策」で23・2億円。「契緊急消防援助隊の災害対応力の強化等」で8・7億円。熊本地震での活動を踏まえ、緊急消防援助隊の情報通信体制や後方支援体制等を充実強化する。
 「(イ)消防団の装備・訓練の充実強化」で6・6億円。救助資機材等を搭載した消防ポンプ自動車等を地方公共団体に無償貸付けし、消防団の装備や訓練を充実強化する。
 「(ウ)災害情報伝達手段等の高度化」で4・9億円。災害情報等を住民に適時適切に提供するために、防災行政無線の戸別受信機の活用等に係るモデル事業を実施し、災害情報伝達手段等を高度化する。
 「(エ)放送ネットワークの強靭化」(放送ネットワーク整備支援事業)で3・0億円。放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、(1)放送局の予備送信設備等の整備費用、(2)ケーブルテレビ幹線の2ルート化等の整備費用の一部を補助する。
 「4.安全・安心の確保」で5・0億円。「(ア)サイバーセキュリティの強化」で5・0億円。IoT時代におけるわが国のサイバーセキュリティを確保するため、新たな脅威にも対応した総合的なセキュリティ対策の実証・検証・演習基盤の構築を実施する。
 こうしたことから、経済対策に係る追加所要額は975・3億円(一般会計809・9億円、東日本大震災復興特別会計165・4億円)となった。

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