行政

4K・8Kの推進で63.8億円 総務省

【2016年09月05日】

 総務省は8月31日、平成29年度総務省所管予算概算要求の概要を公表した。それによると、一般会計で29年度要求額は16兆6743億円となった。28年度予算額は15兆9914億円だったので、比較増減額は6828億円(4・3%増)となる。東日本大震災復興特別会計(総務省関係分)は、29年度要求額で17億円プラス事項要求となった。
 29年度予算概算要求における主要事項は次の通り。
 「Ⅰ.地方創生と地域経済の好循環の確立」では「1.地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取り組み」で62・8億円とした。このうち主な項目をみると、チャレンジ・ふるさとワークなど地域経済好循環推進プロジェクトの更なる推進で41・2億円。新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏・定住自立圏・集落ネットワーク圏の推進で12・2億円。地域の自立促進(地方への移住・交流の推進、地域おこし協力隊の拡充、地域運営組織の形成促進、JETの活用等)で3・9億円、地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトの展開(マイナンバーカードの活用)で0・5億円など。
 「2.ICTを活用した地域の活性化」で225・0億円。このうち、地域のICT基盤整備(ブロードバンド・モバイル・Wi―Fi等)で196・2億円。ICTを活用した街づくり等の推進で18・0億円。地域課題解決に資する取り組みへのICT専門家の派遣で1・9億円。地方創生に資する新たなテレワーク(ふるさとテレワーク)の推進で9・0億円。
 「3.一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保」で16兆473・8億円。
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 「Ⅱ.世界最先端のICT大国へ」では「4.生産性向上につながるIoT・ビッグデータ・AI等の活用推進」で59・5億円。このうち、オープンデータ・ビッグデータ・クラウドの活用推進を通じた地域産業などの生産性向上で8・2億円。「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」の構築と社会実装の推進で12・0億円。3省(総務省、文科省、経産省)連携による次世代人工知能技術の研究開発で12・0億円。IoTのサービス創出支援と産学官連携による推進強化で17・3億円。若年層に対するプログラミング教育の推進で4・0億円。IoTを支えるネットワークに関わる人材育成で6・0億円。  「5.新たなイノベーションを創出する世界最高水準のICT社会の実現」で658・4億円。このうち、都市サービスの高度化(個人属性に応じた情報提供)で10・0億円。
 「5」の4K・8Kの推進では63・8億円(28年度当初予算額は4・9億円)。具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、4K・8Kを活用した次世代放送・通信サービスの早期実現に向けて、①超高精細で臨場感あふれる数多くの4K・8Kサービスを実現するための技術的実証及び研究開発等、②条件不利地域における4K・8K放送の受信環境確保のためケーブルテレビ網の光化の支援、③衛星放送用受信設備からの中間周波数の漏洩対策などの4K・8K放送の受信環境整備支援等を実施―である。主な経費は4K・8K等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援で4・0億円。4K・8K時代に対応したケーブルテレビ光化促進事業で20・0億円(新規)。4K・8K普及促進等のための衛星放送受信環境整備支援等で39・8億円(新規)。
 このほかグローバルコミュニケーション計画の推進で19・0億円。競争的資金による新たなイノベーションの創出で21・1億円。戦略的な国際標準化の推進で25・2億円。
 「5」の5G・光等の世界最高レベルのICT基盤の実現では505・2億円。2020年の第5世代移動通信システム(5G)実現に向けて、第5世代モバイル推進フォーラム等の場も活用し、産学官連携による研究開発、総合実証、国際標準化活動を強力に推進する。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会時に予想される8K映像等の巨大なリアルタイムデータの流通等に対応するため、現状を大幅に上回る超大容量の通信に対応可能な次世代光ネットワーク技術の研究開発を推進する。大量のデバイスがインターネットに接続されるIoT時代に向けて、膨大なアドレス空間を持つ通信方式であるIPv6に対応したネットワークの整備を推進する。
 このほか2020年に向けた電波利用環境の整備で14・0億円。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据えた上で、新たなビジネスやイノベーションを創出できるよう、電波利用をより一層推進していくための制度見直しや、わが国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策等を推進する。
 「6.ICT海外展開・国際的な政策連携」では77・4億円。このうち、通信、放送システム、防災/医療ICT、セキュリティ、無線システム、郵便、放送コンテンツ等の面的・多段的海外展開では41・8億円。具体的には通信、放送、防災/医療ICT、セキュリティ、郵便等のICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、成功事例の他国への横展開や新規分野の開拓、重点国への戦略的支援を推進しつつ、案件受注に向けて展開ステージの移行を促進する。放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業(観光業、地場産業、他のコンテンツ等)、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」「ビジットジャパン戦略」及び「地方の創生」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動プロジェクトを一体的に展開する取り組み等を支援する。わが国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した優れた無線システム(電波監視システム、レーダー等)の海外展開を促進する。また、国際放送の実施で35・4億円とした。
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 「Ⅲ.国民の生命・生活を守る」では「8.消防防災行政の推進」で115・0億円。「9.ICTの安心・安全の確保」で320・0億円。

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