行政

政府の南海トラフ地震想定に連携 国交省

【2016年09月07日】

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    緊急災害対策本部会議の模様

 金子めぐみ総務大臣政務官は、8月25日から8月29日までの日程で、アフリカのケニア共和国を訪問し、第6 国土交通省は、9月1日午前9時30分から東京・霞が関の中央合同庁舎第2号館14階の国土交通省防災センターにおいて、南海トラフ地震を想定した「第4回 平成28年(2016年)南海トラフ地震に関する緊急災害対策本部会議」運営訓練を実施した。同省では、より一層の防災体制の強化を図るため、毎年、防災週間(8月30日~9月5日)中に防災訓練を実施しているが、本年は政府全体としての南海トラフ地震を想定した総合防災訓練と連携し、国土交通省緊急災害対策本部の運営訓練を実施した。南海トラフ地震で甚大な被害を受けることが想定される地方整備局、運輸局及び神戸運輸監理部ともTV会議でつなぎ、南海トラフ地震発生から約1日後を想定して国土交通省緊急災害対策本部会議を開催。また、首都直下地震を想定した職員の非常参集訓練及び安否確認訓練を併せて行った。

 政府の平成28年度「防災の日」総合訓練は、南海トラフ地震を想定し、安倍晋三首相を本部長として、全閣僚参加のもとに行われた。訓練では、9月1日午前7時10分、和歌山県南方沖(北緯33度14分、東経135度57分)を震源地とするマグニチュード(M)9・1の巨大地震が発生したとの想定のもと実施した。
 第4回南海トラフ地震に関する緊急災害対策本部会議は、政府の総合防災訓練と連携し、南海トラフ地震発生から約1日後(9月2日午前9時30分)を想定して、石井啓一国土交通大臣を本部長に開催され、本部長代行の副大臣及び大臣政務官、副本部長の事務次官、副本部長代行の技監及び国土交通審議官、本部員の官房長、各局長、国土地理院長、観光庁長官、気象庁長官、海上保安庁長官が参加した。  国土交通省では、9月1日午前7時10分非常体制、7時40分国土交通省緊急災害対策本部設置、8時30分に第1回緊急対策本部会議を開催し、「人命救助を最優先に、関係機関と連携して、被災者の救出・救助に万全で当ること」など、石井本部長(大臣)から今後の対応についての5点を指示。以降本部会議を3回開催してきた。
 第4回本部会議は、9月2日午前9時30分から国土交通省防災センター(2号館14階)にて開催したと想定。地方整備局、運輸局等からの報告、気象庁長官から平成28年南海トラフ地震及び天候の状況の説明。水管理・国土保全局長から国土交通省の対応報告があり、続いて関係局からの報告等が行われた。
 その中で、国土交通省の対応として、リエゾンを20府県264市町村へ計568名派遣、TEC―FORCE2160名を広域派遣、排水ポンプ車、照明車、衛星通信車、対策本部車等の災害対策用機械550台を出動。海上保安庁の対応として、全国の管区海上保安本部からの派遣を含め、9月2日現在の対応勢力は、船艇312隻、航空機59機、特殊救難隊等23名。飛行警報等を発出するとともに、津波警報等が発令された沿岸において、船艇により津波情報伝達、舟艇・航空機により船舶の流出情報等に基づき、捜索・救助活動を実施している旨、報告。
 これまでの各部局等の報告を踏まえ、本部長の石井大臣から「地震発生から約1日が経過し、広範囲にわたる交通途絶や建築物の倒壊・流出など地震・津波による被害状況が徐々に明らかになってきた。既に被災者の救出・救助に全力であたること等の5点について指示をしたところだが、関係地方公共団体の被害が甚大であることを踏まえ、以下2点について重ねて指示する」と、今後の対応について新たに指示した。
 「1点目は、関係地方公共団体からの要請を待つことなく積極的に対応し、TEC―FORCEや海上保安庁をはじめ、国土交通省の総力を挙げて迅速に支援すること。2点目は、被災状況の把握、緊急輸送路の確保に向け、「南海トラフ巨大地震におけるTEC―FORCE活動計画」等を踏まえ、あらゆる手段を講じるとともに、住民や関係地方公共団体等に対して、適時適切に情報提供すること」として、引き続き被災地の支援に総力を挙げて取組む姿勢を示した。

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