行政

「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」 総務省

【2016年09月12日】

 総務省では、電気通信サービスの新しい消費者保護ルールの実施状況について、法執行の適切な実施及び制度の実効性の確保のため、専門的な観点から情報を共有し、検討及び評価する「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」を次の通り開催する。
 消費者保護ルールを充実・強化する内容(説明義務の充実、書面交付義務、初期契約解除制度、不実告知等・勧誘継続行為の禁止、媒介等業務受託者〈代理店〉に対する指導)を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第26号)及び関係法令が28年5月21日に施行された。
 総務省では、施行に伴い、法執行の適切な実施及び実効性確保のため「利用者保護規律の監督に関する基本方針」(28年5月20日公表)を策定し、個別事案の随時調査のほか、毎年の定期調査や苦情等の傾向分析などの取組を実施することとしたが、このほど、その一環として、電気通信事業法及び関係法令等に基づく消費者保護ルールの実施状況について、専門的な観点から情報を共有し、検討及び評価する会合を開催することとした。
 検討事項は▽総務省による定期調査及び苦情等分析の実施方法について▽調査等を踏まえた消費者保護ルールの実施状況の評価について▽評価を踏まえた事業者による自主的な取組の促進について▽評価を踏まえた制度の必要な見直しに関する提案について―など。
 なお同会合は、「ICTサービス安心・安全研究会」の下部会合として開催される。9月15日に第1回会合を開催する。
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 構成員は次の通り。
 ▽新美育文 明治大学法学部教授(主査)▽森亮二 弁護士(主査代理)▽石田幸枝 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事▽市川芳治 慶應義塾大学法科大学院・経済学部非常勤講師▽北俊一野村総合研究所プリンシパル▽黒坂達也 総務省情報通信政策研究所コンサルティング・フェロー、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授▽長田三紀 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長▽横田明美 千葉大学法政経学部准教授。
 オブザーバーは次の通り。
 独立行政法人国民生活センター、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会。

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