行政

4K受信機の告知は国との連携が重要 総務省

【2016年09月16日】

 「放送を巡る諸課題に関する検討会」(座長・多賀谷一照獨協大学法学部教授)の第10回会合において取りまとめられた「第一次取りまとめ(案)」について、7月26日から8月31日までの間、意見募集を行ったところ、187件の意見の提出があった。その結果を踏まえ、「第一次取りまとめ」が取りまとめられて、これを公表。意見募集の結果についても公表した。
 総務省では、平成27年11月から、近年の技術発展やブロードバンドの普及など視聴者を取り巻く環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について(1)日本の経済成長への貢献並びに市場及びサービスのグローバル化への対応(2)視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行うこと―を目的として、「放送を巡る諸課題に関する検討会」を開催している。
 そして、意見募集の結果を踏まえ、9日に開催した第11回会合において、「放送を巡る諸課題に関する検討会 第一次取りまとめ」が取りまとめたもの。
    ◇
 「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次取りまとめの「第3章 今後の具体的な対応の方向性 新サービスの展開」では次のように示した。
 (1)放送とネットとの連携等新サービス等の普及・展開の促進=▽放送とネットを連携させた高品質のサービスの提供による社会経済発展・地域課題の解決への貢献→スマートテレビ等を活用した放送通信連携サービスを活用し、様々な分野(健康・医療、防災等)と連携したサービス構築のための先行モデルとなる実証事業を実施して課題等を検証し、技術規格やルール等を整理することが適当。
 ▽視聴者のライフスタイルの変化に対応した地域コンテンツの配信→スマートフォンで放送番組や関連情報等の地域コンテンツを視聴できる仕組みなど、ライフスタイルに応じて地域コンテンツの配信を行う仕組みの構築が必要。
 (2)新サービスの展開等に伴う視聴者利益保護方策の検討=▽4K・8K放送と視聴者利益→4K・8K受信機に関する情報等について、視聴者にわかりやすい周知・広報が重要であり、速やかに、国と関係事業者、団体等が連携して、その具体的な内容・方法等について、引き続き検討することが適当。
 ▽放送通信連携サービスと視聴者利益→関係事業者等とも連携し、視聴データやインターネット経由のコンテンツ配信に関するルール等の在り方について、引き続き検討することが適当。また、改正個人情報保護法を踏まえ、ガイドラインの改定等のルール整備等についても検討を進めることが適当。
 (3) 今後の地上テレビジョン放送の高度化に係る展開=▽地上テレビジョン放送の高度化(4K放送等)→必要な研究開発を着実に進め、前向きに検証を行っていくことが重要であり、今後はその課題等について、関係者・有識者の知見を糾合する形で検討を進めることが適当。
 (4)番組ネット配信と放送の関係の検討=▽番組ネット配信と放送の関係性→番組ネット配信と放送の関係について、更なる情報流通の促進や視聴者利益の増進の観点から、ネットで同時配信が行われる際の放送番組の取扱いに係る課題等について、サービス提供の実態や関係者からの意見も踏まえつつ、今後の検討を行うことが必要。

行政一覧へ  トップページへ