行政

27年度民間放送事業者の収支を発表 総務省

【2016年09月21日】

 総務省は、平成27年度の民間放送事業者の収支状況について公表した。同概要は次の通り。『地上基幹放送事業者』は、前年度と比較して、地上基幹放送事業全体の「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」は増加した。また、「営業損益」「経常損益」及び「当期損益」も増加となった。
 『衛星系放送事業者』は、前年度と比較して、衛星放送事業全体の「営業収益」及び「営業費用」はともに増加し、「営業損益」も増加となった。
 『有線テレビジョン放送事業者』は、前年度と比較して、ケーブルテレビ事業全体の「営業収益」は増加し、「営業費用」は微減した。また、「営業損益」は増加となった。
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 地上基幹放送事業者の収支状況をみると、テレビジョン放送事業者(テレビジョン放送単営社、中波〈AM〉放送・テレビジョン放送兼営社)127事業者の売上高は前年度同期比0・6%増の2兆2207億円、営業損益は4・6%増の1573億円、最終損益は9・7%増の1143億円だった。
 ラジオ放送単営社(中波〈AM〉放送単営社、短波放送単営社、超短波〈FM〉放送単営社)66事業者の売上高は前年度同期比3・2%減の1126億円、営業損益は18・7%減の25億円、最終損益は26・8%減の40億円だった。
 コミュニティ放送275事業者の売上高は前年度同期比0・9%減の126億円、営業損益は127億円の赤字、最終損益は74億円の赤字だった。
 衛星系放送事業者の収支状況では、衛星基幹放送(BS放送〈テレビジョン放送、キー局系BS放送、データ放送〉、東経110度CS放送)、衛星一般放送(テレビジョン放送、音声放送)の合計44事業者の全事業の営業収益は前年度同期比3・2%増の5520億円、営業損益は3・9%増の4962億円、最終損益は394億円となった。同じく衛星放送事業は営業収益は4・0%増の3808億円、営業損益は4・4%増の3490億円となった。
 有線テレビジョン放送事業者の収支状況では、291事業者の全事業の総額は営業収益は前年度同期比2・7%増の1兆2853億円、営業損益は2・1%増の1562億円、最終損益は10・0%増の1008億円となった。同じくそのうちのケーブルテレビ事業は、営業収益が0・6%増の5002億円、営業損益は5・6%増の534億円となった。

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