行政

兄部純一氏らに総務大臣表彰 総務省

【2016年09月26日】

 総務省では、経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人・企業等(企業、団体、教育機関等)を表彰する「情報化促進貢献個人等表彰」を行っている。このほど、総務大臣賞が決定し公表した。
 情報化促進貢献個人等表彰は、高度な情報通信技術の研究・開発、高度ICT人材の育成、ICTの活用が遅れている企業へのICTの導入、ICTを活用した社会課題の解決等、情報化の促進に先導的役割を果たし、または顕著な成果をあげたと認められる個人・企業等を表彰している。
 毎年10月に開催される情報化月間の行事の一環として昭和47年(1972年)から継続的に実施しており、今年度で45回目となる。
 今年度の総務大臣賞受賞者(5件、50音順)は次の通り。
 ◇情報化促進貢献(個人部門)▽兄部純一氏(NHKエンタープライズ上席執行役員)▽下條真司氏(大阪大学サイバーメディアセンター長)▽原田智氏(京都府政策企画部情報政策統括監)▽平沢尚毅氏(小樽商科大学社会情報学科教授)。
 4氏の功績は次の通り。
 兄部純一氏:地方公共団体等が発信する災害情報等を多様なメディアに一斉配信し、国民への迅速かつ効率的な情報提供を可能とするLアラートの実現に向け、研究会等の場を通じて中心的な役割を果たすとともに、現在は41都道府県で導入されるなど、その後の普及・発展に尽力し、わが国の防災分野におけるICTの発展に貢献した。
 下條真司氏:大阪大学サイバーメディアセンター長及び情報通信研究機構テストベッド研究開発推進センター長として、先進的なネットワーク技術の研究開発やテストベッド環境の構築に従事し、ネットワーク技術の高度化や利用促進に寄与した。また、総務省情報通信審議会技術戦略委員会におけるワーキンググループの主任代理や「スマートIoT推進フォーラム」座長代理を務めるなど、ICT分野における技術戦略の議論にも貢献した。
 原田智氏:京都府の最高情報セキュリティ責任者及び「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」の構成員として、都道府県と市町村が共同で高度なセキュリティ対策を行う「自治体情報セキュリティクラウド」の導入に尽力し、自治体の情報システムの強靱性の向上に貢献した。また、総務省設置の「自治体ポイント管理クラウド等仕様検討会議」、「地域経済応援ポイント仕様検討会議」等に参画しマイナンバーカードを活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組みに尽力した。
 平沢尚毅氏:ユーザビリティの専門的な見地から、政府横断的なオンライン手続のユーザビリティ向上に係るガイドラインである「電子政府ユーザビリティガイドライン」の決定に貢献するとともに、長年の間、電子政府推進員として、行政サービスのオンライン利用促進に係る取組に助言を行い、わが国における電子政府の推進に尽力した。
 ◇情報化促進貢献(企業等部門)▽日本マイクロソフト(平野拓也代表取締役社長)。
 功績は「テレワーク先進企業として、テレワーク導入を進める企業等へのモデルとして情報発信を積極的に行うとともに、「テレワーク週間」を独自に開催し、賛同する651社の支持を受け、国民運動としての「テレワーク月間」の設置に貢献するなど、わが国における多様な働き方の実現及び生産性の向上に寄与した」。
 表彰式は、10月3日(月)10・30~12・15。丸ビルホール(千代田区丸の内2の4の1丸ビル7階)で。当日は総務大臣賞の他、経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、国土交通大臣賞の受賞者が表彰される。
 情報化月間は経済産業省をはじめ、内閣府、総務省、財務省、文部科学省及び国土交通省の6府省が連携し、わが国の情報化を促進し豊かな国民生活を実現することを目的に、昭和47年から毎年10月を「情報化月間」とし情報化促進のための各種行事を実施している。
 なお、平成23年度までは、民間の情報化産業の関連諸団体から構成される「情報化月間推進会議」及び総務省、経済産業省等関係6府省が共同して実施していたが、平成24年度からは総務省、経済産業省、国土交通省及び文部科学省の主催4省庁と内閣府及び財務省の共同により実施している。

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