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ICAO”GMBM”への参加決定 石井国土交通大臣

【2016年09月26日】

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 石井啓一国土交通大臣=写真=は、9月20日の閣議後の記者会見で、9月27日から10月7日までカナダ・モントリオールで開催の国際民間航空機関(ICAO)総会において議論が予想される、国際航空分野での温室効果ガス削減対策の一つ、市場メカニズムを活用した全世界的な排出削減制度(Global Market―Based Measures:GMBM)への参加を決定したと発表した。
 国際航空分野の温室効果ガス排出削減については、ICAOの場において、燃料効率を毎年2%改善するとともに、2020年以降総排出量を増加させないというグローバル削減目標を定め、新技術の導入、運航方式の改善、代替燃料の活用に加え、市場メカニズムを活用した世界的な排出削減制度(GMBM)を構築すべく検討を進めてきた。
 モントリオールで開催されるICAO第39回総会では、GMBMの導入が議論される見込みとなっている。石井大臣は、「わが国は、国際航空分野で責任ある役割を果たしている。これまでも地球温暖化対策に積極的に取組んできたが、国際航空分野における効果的な温室効果ガス削減の必要性から、市場メカニズムを活用した排出削減制度に参加することにした」と、その意義を話す。
 GMBMの具体的な制度内容については、これまで専門家やハイレベル会合における議論を通じ、骨格は固まってきている。制度開始当初の2021年~2026年の間は、自発的に参加する国同士を結ぶ飛行ルートを対象に適用される見込みであり、参加国は参加の意思の有無についてICAOより照会されている。既に、米・中・欧州諸国等が参加の意思を表明している。
 わが国としては、今後、ICAO総会において、同制度の具体的内容について成案を得て、できるだけ多くの国が同制度に参加するよう、関係各国と連携して、取組んでいく考えである。同制度に基づく削減義務がスタートするのは平成33年以降の予定である。
 【制度(案)の概要】
 ▽時期/対象:2021年~2026年/国ごとに自発的に参加、2027年~2035年/義務的参加▽各航空会社の排出権購入:国際航空において2020年より増加した排出量について、各運航者の排出量に応じ割当てる。2030年以降は、各社の個別の削減努力を段階的に反映▽わが国航空会社の負担見込み(国交省試算):わが国航空会社の合計で、制度開始当初年間十数億円程度から、2035年には年間数百億円程度に段階的に増加する見込み。

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