行政

「地域IoT実装推進タスクフォース」開催 総務省

【2016年09月28日】

 総務省は、2020年までの地域IoTの普及に向け、進捗状況や課題の把握とともに、必要な対応策を講じることを目的として、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催する。
 IoT、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されている。
 IoT等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させることを目的として、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催するもの。
 具体的には、2020年までの地域IoTの普及に向け、主に次の事項について、提言・助言を行う。
(1)地域IoTを全国に横展開するための「地域IoT実装推進ロードマップ」の策定
(2)実装モデルの横展開、ネットワーク整備、推進体制等に関して必要となる支援策
(3)地域IoT実装の進捗状況の把握・評価・改善
(4)その他新たな課題等への対応。
9月29日に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定。
 なお、地域IoT実装推進タスクフォース構成員は次の通り(敬称略・50音順)。
 ▽安達俊久・一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会特別顧問
 ▽飯泉 嘉門・徳島県知事▽市原健一・つくば市長
 ▽國領二郎・慶應義塾大学総合政策学部教授
 ▽小林忠男・無線LANビジネス推進連絡会会長
 ▽佐藤賢治・新潟県厚生連佐渡総合病院病院長
 ▽佐藤昌宏・デジタルハリウッド大学大学院教授
 ▽(座長)須藤修・東京大学大学院情報学環教授
 ▽関幸子・ローカルファースト研究所代表取締役
 ▽関治之・一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事
 ▽園田道夫・国立研究開発法人情報通信研究機構セキュリティ人材育成研究センターセンター長
 ▽田澤由利・テレワークマネジメント代表取締役
 ▽谷川史郎・野村総合研究所理事長
 ▽中邑賢龍・東京大学先端科学技術研究センター教授
 ▽野口伸・北海道大学大学院農学研究院教授
 ▽米田剛・特定非営利活動法人地域情報化モデル研究会代表理事
 ▽三谷泰浩・九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授
 ▽米良はるか・READYFOR代表取締役
 ▽森川博之・東京大学先端科学技術研究センター教授
 ▽山内道雄・海士町長。

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