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ニセコ地域のスキー場で公開実証試験予定 北海道総通局

【2016年09月28日】

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▲ 日景 隆氏(北海大学大学院)

 北海道総合通信局(中道正仁局長)は9月12日、「携帯・スマホ等を活用した遭難者の位置特定に関する調査検討会」(座長・大鐘武雄北海道大学大学院教授)の第2回調査検討会を開催し、本格的に実証試験を進めていくこととした。
 北海道では近年、コース外を滑走するバックカントリースキーのブームに伴い、山岳遭難の事故が増加している(平成26年は54件、27年は100件(北海道警察調べ))。
 雪の中に埋もれた遭難者の位置特定には電波による機器の利用が有効であるが、それらの機器はあらかじめ遭難者が持っていることが必要であり、高価である等の理由により普及には至っていないのが現状である。  このことから、現在広く普及している携帯・スマホ等を活用した位置特定の調査検討を行うこととし、6月に第1回調査検討会を開催して取組を始めた。
 本調査検討会は、北海道大学、北海道、倶知安町、北海道警察、羊諦山ろく消防組合、携帯電話事業者、通信機メーカー等17名の委員で構成されている。
 第2回調査検討会では実証試験の計画案が審議された。携帯・スマホ等の雪中環境下における通信状況等の技術的条件等について調査検討を行うものであり、雪中の電波伝搬特性の解析のほか、スキー場のバックカントリーなど携帯電話のサービスエリア外における対策について検証を行う。
 副座長の日景 隆助教(北海道大学大学院)からは、電波伝搬特性の解析にあたり、積雪等によるもののほか、人体による電波の吸収や遮蔽による影響も考慮すべきとして、擬似的な人体である「ファントム」の使用について提案された。
 当面は机上検討、実験室での試験を実施し、それらの試験結果を踏まえてフィールドでの試験を行う。12月以降の積雪時には、北海道のニセコ地域のスキー場において公開実証試験を実施する予定だ。
 実証試験終了後は、3月末までに報告書を取りまとめ、遭難者の早期の位置特定に向けた方策について提言し、電波の有効利用の促進に資することとしている。

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