行政

無線LANビジネスガイドライン第2版策定 総務省

【2016年09月30日】

 無線LANビジネスを取り巻く状況は大きく変化し、無線LAN機能を搭載したモバイル端末、特にスマートフォンやタブレット端末の飛躍的な増加とともに、公衆無線LANサービスを提供する事業者のほか、携帯電話事業者や一般の店舗、商店街、地方公共団体が公衆無線LANを利用できる環境の整備に積極的に取り組むなど、無線LANの利用機会の増加とサービスの拡大が進展している。
 総務省では、こうした公衆無線LANサービスを取り巻く状況の変化等を踏まえて、「無線LANビジネスガイドライン」の改正案を作成し、8月11日から9月5日までの間、意見募集を行ったところ合計10件の意見があって、それに対する総務省の考え方を公表した。また、意見募集の結果等も踏まえた上で、「無線LANビジネスガイドライン第2版」を策定した。
 同ガイドライン制定及び改正の背景と目的では、このガイドラインは、平成24年7月に公表された「無線LANビジネス研究会報告書」を踏まえ、25年6月に策定されたものであり、公衆無線LANサービスを提供する事業者等の円滑な事業展開及び利用者が安心・安全なサービスを享受できる環境づくりに資することを目的として、公衆無線LANサービス提供者が事業運営を行うに際し留意すべき事項や望ましい事項等を明らかにしたものである―とした。
 その後、無線LAN機能を搭載したモバイル端末、特にスマートフォンやタブレット端末の飛躍的な増加とともに、無線LANサービスを利用する機会が増加している。また、公衆無線LANサービスを提供する事業者のほか、携帯電話事業者や一般の店舗、商店街、地方公共団体が公衆無線LANを利用できる環境を提供したりするなど、様々な提供主体によるサービスの拡大が進展し、ガイドライン制定当時からの公衆無線LANサービスを取り巻く状況の変化が生じている。そこで、このような状況の変化を踏まえて、ガイドラインの改正を行うこととして実施したもの。
 ガイドラインの全体的な構成としては、項目1においてガイドライン制定及び改正の背景と目的等を説明し、項目2として電気通信事業の登録、届出の要否及び公衆無線LANサービスの提供に当たって法令上遵守すべき事項等を解説し、項目3では利用者への適切な情報提供、適切な情報セキュリティ対策等、項目4では5GHz帯の利用促進やアクセスポイントの設置等、項目5では大規模災害発生時に備えた留意事項、項目6では地域活性化、ビジネス活性化に向けた無線LAN活用の留意事項、項目7では店舗等オーナーの留意事項をそれぞれ紹介している。また、別添として、ガイドライン本文に対応した関連資料も添付した。

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