行政

携帯契約本人確認方法の特例を整備 総務省

【2016年09月30日】

 総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部改正案について公表した。
 「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」では、携帯音声通信事業者等に対し、携帯電話の契約に際して、契約の相手方の本人確認等が義務づけられている。
 被災者が本人確認書類を消失し、携帯電話の契約に際して本人であることを確認できない場合にも携帯電話の契約を行うことができるよう、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」を改正し、本人確認の方法等に関する特例を設けていたが、震災後の復旧が進み、6月以降は利用実績がなく、携帯音声通信事業者から特例継続の要望がないことから、再度改正を行い、9月30日を期限とするもの。

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