行政

モバイルサービスのフォローアップ会合速 総務省

【2016年10月03日】

 総務省は、これまでのモバイル通信サービスの料金の低廉化、端末販売の適正化に向けた取り組みを受けた携帯電話市場の最近の動向についてフォローアップを行うため、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開催する。
 携帯電話等のモバイル通信サービスは、今やわが国の情報入手・伝達手段の基幹となっている。その料金が低廉で端末販売が適正に行われることは近年ますます重要となっており、総務省ではこのために様々な措置を講じてきた。このほど、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正(平成26年12月)、スマートフォンの料金負担の軽減の要請(平成27年12月)、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」(MVNOガイドライン)の改正(平成28年3月)、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の適用(平成28年4月)を含めたこれまでの措置をレビューし、現在の携帯電話市場の動向についてフォローアップを行うため会合を開催。
 フォローアップ事項は(1)スマートフォン料金の動向(2)「SIMロック解除に関するガイドライン」改正後の動向(3)「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」適用後の動向④MVNOの競争環境の動向。
 同会合の構成員は次の通り(敬称略・主査を除き50音順)。▽主査 新美育文・明治大学法学部教授▽相田仁・東京大学大学院工学系研究科教授▽石田幸枝・全国消費生活相談員協会理事▽北俊一・野村総合研究所プリンシパル▽長田三紀・全国地域婦人団体連絡協議会事務局長▽平野晋・中央大学総合政策学部教授▽舟田正之・立教大学名誉教授▽森亮二・弁護士。
 なお、開催スケジュール は10月13日第1回会合(11月上旬までに合計3回程度開催)。

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