行政

石井国交相定例会見 国土交通省

【2016年10月03日】

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 石井啓一国土交通大臣=写真=は、9月27日の閣議後の記者会見で、同日に2年目を経過した御嶽山の噴火に触れ、「御嶽山の噴火を踏まえ、気象庁では常時観測火山を47ヵ所から50ヵ所に拡大して、各火山の観測施設の状況やコンピュータシステムの能力向上を行うとともに、火山業務に従事する職員を約120名増員して、280名体制とするなど、より的確な火山警報を発表するための観測、監視体制の強化を進めている」と述べた。
 また、「昨年度、活動火山特別措置法の一部を改正して、火山防災協議会の設置や火山活動にも応じた避難計画を定めること等を義務付けた。これによって、全国の各火山において国、地方公共団体が連携した火山防災体制の整備を進めている。国土交通省としては、関係機関と連携して、このような取組みを着実に進め、火山被害の軽減に努めていく」とし、火山噴火への集中的・広域的対策等を強化する姿勢を示した。

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