行政

MVNOの契約数順調に伸びる 総務省

【2016年10月07日】

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成28年度第1四半期(6月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめて公表した。
 なお、移動系通信の契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。
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 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA)では、携帯電話の契約数は1億5759万(前期比0・7%増、前年同期比4・0%増)、移動系通信の契約数は1億6391万(前期比0・7%増、前年同期比3・6%増:単純合算では1億9994万)となっている。
 3・9―4世代携帯電話(LTE)の契約数は9050万(前期比3・6%増、前年同期比20・3%増)、PHSの契約数は384万(前期比3・9%減、前年同期比15・2%減)、BWAの契約数は3851万(前期比9・4%増、前年同期比70・2%増)となっている。
 移動系通信の契約数における事業者別シェア(グループ別)は、NTTドコモが43・7%(前期比プラス0・1ポイント、前年同期比プラス1・0ポイント、単純合算では35・8%)、KDDIグループが29・1%(前期比プラス2ポイント、前年同期比プラス0・3ポイント、単純合算では33・2%)、ソフトバンクグループが27・2%(前期比マイナス0・3ポイント、前年同期比マイナス1・3ポイント、単純合算では31・0%)となった。
 一方、MVNOサービスの契約数は1346万(前期比6・0%増、前年同期比33・8%増)、移動系通信の契約数に占める比率は8・2%(前期比プラス0・4ポイント、前年同期比プラス1・9ポイント)となった。
 固定系通信のうち、データ系通信では固定系ブロードバンドサービスの契約数は3824万(前期比1・1%増、前年同期比2・7%増)となった。
 FTTHの契約数は2834万(前期比1・7%増、前年同期比4・8%増)、FTTHの契約数における事業者別シェアは、NTT東日本・西日本が68・9%(前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比マイナス1・2ポイント)、KDDIが13・0%(前期比プラス0・1ポイント、前年同期比プラス0・4ポイント)、ケイ・オプティコムが5・6%(前期比プラスマイナス0ポイント、前年同期比マイナス0・1ポイント)、アルテリア・ネットワークスが2・1%(前期比プラスマイナス0ポイント、前年同期比マイナス0・1ポイント)、九州通信ネットワークが1・3%(前期比、前年同期比ともにプラスマイナス0ポイント)、その他電力系事業者が2・2%(前期比プラスマイナス0ポイント、前年同期比プラス0・3ポイント)となった。
 固定系超高速ブロードバンドサービスの契約数は3186万(前期比1・8%増、前年同期比5・4%増)となった。
 音声系通信のうち、固定電話の契約数は5572万(前期比0・2%減、前年同期比0・5%減)となった。  一方、固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは70・9%(前期比マイナス0・3ポイント、前年同期比マイナス1・8ポイント)となった。
 IP電話の利用番号数は3925万(前期比2・1%増、前年同期比8・3%増)であり、このうち、0ABJ番号の利用数は3126万(前期比1・7%増、前年同期比7・5%増)となった。
 0ABJ番号の利用数における事業者別シェアは、NTT東西が55・5%(前期比マイナス0・7ポイント、前年同期比マイナス3・4ポイント)、KDDIが34・4%(前期比プラス0・4ポイント、前年同期比プラス2・0ポイント)となった。
 固定電話から0ABJ―IP電話を除いた契約数は、2446万(前期比2・5%減、前年同期比9・2%減)となった。

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