行政

塩尻市のテレワークなどを説明 中央コリドー協議会

【2016年10月14日】

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   ▲ 説明する甕昭男代表
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▲ 中央コリドー協議会ネットワーク
委員会の模様

 中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会平成28年度第1回ネットワーク委員会が10月5日に中央コリドー事務所(東京都新宿区)で開かれた。
 開会挨拶をNPO法人山梨情報通信研究所理事長である新藤久和主査が行った。
 続いて、4つのプレゼンテーションが行われた。農業生産高度化イノベーションクラウド構想について、新藤主査が説明した。新藤氏は山梨県の農業、経営体の動向を話して、経営体数、耕地面積、販売規模、経営組織、雇用等について説明。続いて、農業生産の課題と解決の方向、最近の事例を紹介した。そして、ICTを活用した新たな果樹栽培経営モデルの構築について述べた。ここでの基本戦略はICTにより時間差、空間差を利用した耕種と作業のシェアリング、スケジューリングと気象変化に合わせたリスケジューリング、ビッグデータを活用した気象予測と需給マッチング、長期インターンシップによる実践的人材育成システムという。続いてサントリーにおける品質機能展開(QFD)の適用事例(高級赤ワイン「登美」の商品化への適用)およびSECIモデルを用いた農業に関する知識、ノウハウおよび技術の獲得・共有・蓄積・継承について紹介した。
 次いで、長野県塩尻市のテレワーク、児童見守り等のネットワークについて、塩尻市情報政策課課長の金子春雄委員が説明した。まず、「塩尻市情報化の概要」を示して、2000年には総務省所管「街中にぎわい創出事業等」、06年には同「地域児童見守りシステムモデル事業」(世界一のアドホック無線ネットワーク)、12年・13年には同「ICT街づくり推進事業」、15年・16年には同「ふるさとテレワーク推進実証事業」を実施してきた。階層構造でハードからソフトまで一貫・継続して実施してきたとし、ICTで地域から新たなサービス価値や地域産業の創出を目指すとした。自らの情報通信基盤として塩尻市が自らの予算で運用中。今後も情報通信基盤として継続する。
 同市の地域児童見守りシステムは、平常時では、状態把握システム(街頭に中継機を設置、通学路上の中継機がICタグを読み取り)や登下校確認システム(学校で中継機がICタグを読み取り)及び情報提供システム(不審者情報を元にメールを送信)を運用。緊急時には危険通知システム(ICタグの操作で緊急情報を送信、児童の危険通報により保護者からタクシー事業者に駆けつけを依頼、メーリングリストにより登録者に駆けつけ依頼)を行う。また、「ICT街づくり推進事業」では「時空間プラットフォームによる総合情報提供事業」を展開。塩尻市によるスマホアプリも紹介。循環バスの位置表示などが実現している。次いで同市での橋梁への振動計測システムや土中水分計測システムICTを活用した鳥獣害対策などを紹介した。そして、これからの公共サービスは、スマート社会の実現で、ICT・オープンデータ・ビッグデータによる『ICTを活用した公共サービスを効率的に実現すること』であるとした。最後に『テレワークIoTデータ集積システム』構築概要図を示し、除雪情報IoTデータ収集、バス情報IoTデータ収集について説明した。
 次いで、「IoT時代の情報流通経済~参加型IoTプラットフォーム~」と題して、エブリセンスジャパン社長の真野浩副主査が説明した。真野氏は主として同社のビジネスの概要を紹介。ファームオーナーと呼ぶデータ提供者と、レストランオーナーと呼ぶセンサー情報収集者のやり取りの仲介でエブリセンスサーバーなどが介在し『情報のオーナーシップ、価値の配分、プライバシー、公平性を確保する仕組み』であると述べた。利用者との契約関係や情報収受の流れなどを示して、IoTデータ流通経済が始動するとし、マーケットプレイス「EverySense」を通じたIoTデータの流通・売買により、データはさらに新たな価値を生み出す。「EverySense」はIoTデータの流通に必要な機能をすべて具備した世界で唯一のプラットフォームである―と述べた。
 次いで、ケーブルIoTの活動状況と松本平IoTプロジェクトについて、中央コリドーの甕昭男代表が説明した。甕氏はまず、CATV業界がIoTに取り組む意義を述べた後、その実装イメージも示した。ビッグデータの収集で『今まで見えなかったものの「見える化」』につながり、そして時系列のデータの蓄積、過去・他データとの相関分析によって『地域・人等に係る「将来予測」』へとつながる。そのことで、より安心・安全な地域・環境を作り地域住民を守る―ことになるとした。そして『【防災・減災】【観光】【テレワーク】分野における〝IoT推進広域モデル地域〟形成事業』~〝松本平〟塩尻・松本・安曇野・大町連携~について説明。目的は▽防災・減災対応強化、外国人の観光誘致、TPP対応農業効率化・近代化、科学教育の振興、一億総活躍社会対応人材育成、テレワーク推進/NICT等委託研究成果活用▽IoT/ビッグデータ/クラウドシステムをこの広域連携で構築し、〝全国のモデルまちづくり〟を推進―である。ポイントは「行政の具体的な施策/事業:最新技術環境センサーネットワーク構築・整備による実証及び効果把握」。ここでの広域連携イメージはクラウド連携、ビッグデータ、CATVネットワークで塩尻・松本・安曇野・大町及び中央コリドーが結ばれているものだ。このほか『地域観光・物産品情報の一元化とインバウンド対応配信』『外国人向け〝おもてなし〟サービス』『関東での生体認証実証イメージ』(2020年に向けたスケジュール)などを紹介した。
 続いて、中央コリドーにおけるネットワークのあり方に関する討議、予算活用、テストベッド等で、エリアポータル代表取締役の晝間信治副主査が説明した。

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