行政

アマチュア無線技士制度整備へ 総務省

【2016年10月17日】

 総務省は、アマチュア無線技士の相互承認の対象国として、新たに欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61―02付録第2号別表第1号に規定される国を追加するため、関係告示の改正案を作成した。ついては、同改正案について、11月11日までの間、意見を募集している。
 電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、外国のアマチュア無線技士がわが国でアマチュア無線局の開設を希望する場合またはわが国のアマチュア無線技士が外国でアマチュア無線局の開設を希望する場合において、相互承認の相手国との取り決めにより、相互に無線局の免許の付与を可能としている。
 これまでに、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国、フィンランド、アイルランド、ペルー、ニュージーランド及びインドネシア共和国の11ヵ国と相互承認を締結しており、今回、新たに欧州郵便電気通信主管庁会議と相互承認が締結された。
 このことから、わが国のアマチュア無線技士資格に相当する資格として欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61―02付録第2号別表第1号に規定される国の資格を加える告示案を作成したので、意見を募集するもの。
 意見募集の対象は、平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案。
 今後、意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定。

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