行政

電監審から答申“原案は適当” 総務省

【2016年10月21日】

 総務省は、国際電気通信連合(ITU)2015年世界無線通信会議(WRC―15)の審議結果を受けた周波数割当計画の変更案に対して8月27日から9月26日まで(31日間)意見公募を実施したところ、7件の意見の提出があり、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表した。
 また、意見募集の結果を踏まえ、周波数割当計画の変更案について、10月14日、電波監理審議会(会長・前田忠明東京瓦斯顧問)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けた。
 平成27年(2015年)11月2日(月)から同年11月27日(金)まで、スイス国ジュネーブにおいて開催された国際電気通信連合(ITU)2015年世界無線通信会議(WRC―15)の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に附属する無線通信規則の一部改正が平成29年(2017年)1月1日に発効することとなっている。
 わが国での割り当て可能である周波数を示す表である周波数割当計画は、当該無線通信規則に整合するよう定める必要があることから、このほど、2015年世界無線通信会議(WRC―15)の結果を受けて周波数の国際分配の変更等を行うため、周波数割当計画の変更案を作成し、周波数割当計画の一部を変更するもの。
 これに先立ち、周波数割当計画の変更案に対して28年8月27日(土)から同年9月26日(月)まで(31日間)意見公募を実施した。
 10月14日に周波数割当計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けた。
 今後、総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに所要の手続を進めていく予定だ。

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