行政

「AIネットワーク社会推進会議」開催 総務省

【2016年10月26日】

 総務省情報通信政策研究所は、AIネットワーク化に関し、AIの開発原則・指針の策定に向けた検討を行うとともに、AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす具体的な影響とリスクの評価を行う等、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、「AIネットワーク社会推進会議」(議長・須藤修東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長)を開催する。
 「AIネットワーク化」とは、AIネットワークシステム(AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステム)の構築及びAI相互間の連携AIネットワークシステムの高度化を総称する概念のこと。
 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から6月まで「AIネットワーク化検討会議」を開催し、AIネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像として人間中心の社会像「智連社会」(WINS〈ウインズ〉)を提唱して、その基本理念を整理するとともに、AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響とリスクの基礎的な評価を行った上で、AIの開発・原則・指針の策定等今後の課題を整理した。同年4月に『中間報告書』、6月に『報告書2016』を公表した。
 また、4月29日及び30日に行われたG7香川・高松情報通信大臣会合において、高市早苗総務大臣から、AIの開発原則の策定に向け、『中間報告書』に掲げる8項目からなるたたき台を配付し。OECD等において国際的な議論を進めるよう提案した結果、各国から賛同が得られた。
 これらの成果を受けた今後の取り組みとしては、開発原則にその内容の説明を加えた指針「AI開発ガイドライン」(仮称)の策定に向けた国際的な議論の用に供すべき素案の検討を進めるとともに、AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価について具体的な利活用の場面を想定したシナリオを作成しながら検討をさらに深めること等を通じて、これらの検討事項に関する国内外における議論を推進していくことが必要であるものと考えられる。
 以上のことを踏まえ、総務省情報通信政策研究所は、理工学系及び人文・社会科学系の有識者に加え、産業界等からも参画して、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、これまでの「AIネットワーク化検討会議」を発展的に改組し、「AIネットワーク社会推進会議」を開催する。
 主な検討事項は①「AI開発ガイドライン」(仮称)の策定に向けた国際的な議論の用に供すべき素案の検討②AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価③①および②に掲げる事項のほか、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題に関連する事項。
 なお、「AIネットワーク社会推進会議」の下に「開発原則分科会」及び「影響評価分科会」を設けて、推進会議における議論に資するよう、それぞれ専門的な事項を検討することなどとしている。
 今後、平成28年10月31日に第1回会合を開催する予定。

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