行政

29年度の接続料金算定数値の確定へ 総務省

【2016年10月31日】

 総務省は、長期増分費用方式に基づく平成29年度の接続料算定に用いる数値を定めるため、第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案を作成した。意見公募は11月25日まで。
 東日本電信電話及び西日本電信電話が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち加入者交換機能及び中継交換機能等に係る接続料は、長期増分費用方式に基づき算定することとされている。
 長期増分費用方式に基づく平成29年度の接続料の算定における正味固定資産価額算定に用いる数値及び費用算定に用いる数値を定めるため、第一種指定電気通信設備接続料規則別表第2の2及び同表第4の3の改正を行う。これらの数値は、平成28年10月18日に開催された第56回長期増分費用モデル研究会における検討を踏まえたもの。
今後、意見募集の結果を踏まえ、第一種指定電気通信設備接続料規則の改正を行う予定。
 なお、同件は「諮問を要しない軽微な事項について」(平成20年9月30日情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会決定第5号)第4項の規定により、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問を要しない軽微な事項に当たるもの。

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