行政

航路標識の移転・変更手続き緩和 総務省

【2016年11月04日】

 総務省は、5月18日に公布された「海上交通安全法等の一部を改正する法律(平成28年法律第42号)」の一部の施行に伴い、「電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)の一部を改正する政令案」を作成した。この案について、12月1日までの間、意見を募集している。
 航路標識法(昭和24年法律第99号)の一部を改正する海上交通安全法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、電気通信事業法施行令の一部を改正。同政令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律(平成28年5月18日公布)により、航路標識法の一部が改正されることに伴い、同法を引用する電気通信事業法施行令の一部を改正するものである。現行制度の概要は▽電気通信事業法では、公益事業特権(他人の土地等の使用権の設定〈第128条〉、他人の土地への立入り・通行〈第134条・第135条〉、植物の伐採〈第136条〉、電柱設置等に係る道路占用の特例〈道路法第36条〉、国立公園内の水底線路に係る手続の特例〈自然公園法第24条〉等)の使用に関する認定を受けた電気通信事業者が敷設する水底線路(海底光ファイバ等)について、総務大臣が申請を受けて「保護区域」を設定することができるとされている(第141条第1項)▽上記の保護区域では、原則として、何人も、船舶のびょう泊や土砂の掘採等をしてはならないが、 海岸管理者が海岸保全工事を行う場合や政令で定める場合については、例外的に、これらの禁止行為が許容される(第141条第4項)―である。
 政令案の概要(電気通信事業法施行令の一部を改正する政令)は次の通り。▽現行の政令では、法律に規定する行為を行う場合が10号建てで規定され、 その一つとして、航路標識法に基づく次の行為を行う場合が定められている。(1)海上保安庁が、航路標識の設置や位置の変更等を行う場合(2)民間事業者等が、海上保安庁長官の許可を受けて、航路標識の設置や位置の変更等を行う場合(3)許可を受けた民間事業者等が、海上保安庁長官の命令を受けて航路標識の移転等を行う場合▽今般の航路標識法の改正では、船舶交通の安全を図るための規律の大枠を維持しつつ、構造が 比較的単純な航路標識については、設置や位置の変更等に係る手続が事前届出制に緩和された(海上保安庁以外の者による航路標識の設置を促進し、小型船舶による海難の減少等を図ることが目的)▽航路標識法の改正を踏まえ、電気通信事業法施行令について、所要の改正を行う(平成29年4月1日施行)。(1)海上保安庁が、航路標識の設置や位置の変更等を行う場合(2)民間事業者等が、海上保安庁長官の許可を受け、又は届出をして、航路標識の設置や位置の変更等を行う場合(3)許可を受け、又は届出をした民間事業者等が、海上保安庁長官の命令を受けて航路標識の移転等を行う場合。
 今後、意見募集結果を踏まえて政令を改正し、平成29年4月1日から施行する予定。
 政令改正については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施している。

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