行政

放送コンテンツの海外積極展開へ 総務省

【2016年11月07日】

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 総務省はこのほど会見を開き、放送コンテンツの海外展開に向けた取組み及び「MIPCOM2016」について説明した。情報流通行政局の南俊行局長=写真=は「放送コンテンツを海外に積極的に展開することが『ビジットジャパン戦略』の重要な役割を果たす。約3年前からこの取り組みを強化しているが、今年の成長戦略では2018年度までに放送コンテンツ関連市場の売上高を2010年度比で約3倍の200億円に増加させることを目標としている。2014年度は143億円と順調に伸びており、目標達成は確実だ」と話した。
 番組放送権の輸出額に占めるジャンル別の割合は、韓国は大半がドラマであるのに対し、日本はアニメ、ドラマ、バラエティと多岐にわたる。また、日本の放送コンテンツ海外輸出額は、番組放送権以外にもインターネット配信権、フォーマット・リメイク権など多岐にわたる。放送コンテンツがもたらす波及効果は、例えば、北海道テレビ放送が台湾のケーブルテレビを通じて北海道紹介番組「北海道アワー」を東アジア向けに毎週放送。1997年の放送開始後、台湾からの観光客が10年後に5倍超に増加し、経済効果にもつながった。
 総務省では放送コンテンツ海外展開事業を実施している。「その際、海外の放送枠を確保し、日本と海外のテレビ局が共同制作することが重要で、地元の産業振興につながる素材を見出して地方創生につなげる取り組みを支援している」(南局長)。その推進体制として一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)が2013年に設立され、現在ASEAN6カ国を重点国として積極的に売り込んでいる。キー局のほか、ローカル局の参加も促す。
 一方、世界最大のコンテンツ見本市「MIPCOM2016」が10月17日~20日、フランス・カンヌで開催された。今回初めて日本がイベント全体をリードする主賓国を務め、日本のコンテンツを大々的に売り込むための展示ブースを設けた。2018年にパリを中心に予定されている「ジャポニスム2018」の先行イベントとして日本文化の発信を担った。「MIPCOM2016」の出展者数は2000社超で、世界中からバイヤー約5000人が集結。日本からはNHK、民放各社など50社超が参加した。

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