行政

SIMロック解除期間短縮に 総務省

【2016年11月25日】

 総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」の策定及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正について、12月19日までの間、意見を募集している。
 総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめ(平成28年11月10日)を踏まえ、SIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮などによって利用者の利便性を向上させるとともに、端末を購入する利用者に求める合理的な額の負担の明確化などによって端末販売の更なる適正化を図るため、「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の内容を改正し、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として策定する。
 また、利用者が、不必要に高い料金プランではなく、利用実態に対応したプランを選択できるよう、事業者・代理店が適切な説明を行うことの徹底を図るため、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正するもの。
 今後、意見を踏まえ、速やかに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行う予定。
 モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合・取りまとめを受けた関係ガイドライン改正案の概要は次の通り。
 モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針案の概要(2本のガイドラインの内容を改正し統合)では「Ⅰ、SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」として(1)端末購入からSIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮で、6ヵ月⇒〈1〉)割賦払の場合:100日程度以下〈2〉)一括払の場合:当該支払を確認できるまでの期間(2)解約時に原則SIMロックの解除(解除の条件・手続を説明)(3)MVNO向けのSIMロックの廃止―とした。適用時期については(1)関係で〈1〉)が平成29年8月1日~、〈2〉)同年12月1日~、(2)関係が同年5月1日~、(3)関係が同年8月1日以降新たに発売される端末~とした。
 「Ⅱ、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」では(1)フィーチャーフォン(3G)からスマートフォン(LTE)への事業者間での移行促進(自社内の移行と同等に)(2)通信契約奨励金の臨時増額(1月未満の期間限定)による実質的な端末購入補助の適正化(3)端末購入者に求める合理的な額の負担の明確化(2年前の同型機種の下取り価格以上)―とした。適用時期は(1)(2)関係が平成29年2月1日~(3)関係が同年6月1日以降新たに発売される端末~。
 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案の概要は(1)利用者が利用実態等に対応した料金プランを選択できるよう事業者・代理店からの適切な説明をルール化―であり、適用時期は平成29年2月1日~。

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