行政

NGNにおける有線パケット識別機能 総務省

【2016年11月25日】

 総務省は18日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正(NGNにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング転送機能のアンバンドル)について」(平成28年7月27日諮問第3086号)について諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けた。総務省では答申を踏まえ、第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の改正を速やかに行う予定。
 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)では、他の事業者の事業展開上不可欠な設備(加入者回線等)を「第一種指定電気通信設備」として総務大臣が指定し、当該設備との接続に関する接続料及び接続条件の公平性・透明性や、接続の迅速性を確保するため、接続約款を総務大臣の認可制にする等の規律を課している。
 この制度の下、NTT東日本・西日本のNGN(Next Generation Network)については、現在、収容局接続機能、中継局接続機能、IGS接続機能、イーサネット接続機能の4つの機能をアンバンドル機能として第一種指定電気通信設備接続料規則に規定しているところだ。
 しかしながら、現行のNGNでは、NTT東日本・西日本以外の電気通信事業者によるNGNを利用した品質保証型のIP電話サービスの独自提供が実現していないといった課題があるため、今後PSTN(電話網)からIP網への移行が進む中、NTT東日本・西日本以外の電気通信事業者がNGN上で0AB―J IP電話の安定品質要件を確保した独自のIP電話サービスの提供が可能となるよう、NGNの優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能をアンバンドルするため、所要の規定整備を行うもの。
 総務省は、答申を踏まえ、速やかに公布を行う予定。

行政一覧へ  トップページへ