行政

5Gの周波数マイクロ波など中心に検討 総務省

【2016年11月25日】

 総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン(平成28年11月改定版)」を作成した。
 なお、改定版の策定に当たり、「周波数再編アクションプラン(平成28年度改定版)(案)」について、9月3日から10月3日までの間、意見募集を行った結果、39者から意見が提出されて、意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表した。
 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取り組みを示すため、16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表している。
 このほど、平成27年度電波の利用状況調査(3・4GHzを超える周波数帯を対象)の評価結果(平成28年6月)、意見募集の結果等も踏まえ、「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)」の見直しを行うもの。
 今後、各周波数区分の具体的な取り組みを確実に実行するとしている。なお、この周波数再編アクションプランは、毎年度、電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施している。
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 「各周波数区分における具体的取り組み」で今回の改定により、新たに追加した取り組みは次の通り。
 【335・4MHz以下】▽VHF帯海上無線システム【150MHz帯】VHF帯海上無線システムにデータ通信を導入することに伴い、音声用周波数を圧縮し本周波数帯域内での再編を行うための技術的検討を行い、平成29年度中に制度整備を行う▽次世代航空機着陸誘導システム【108―117・975MHz】VHF帯の航空無線航行業務について、次世代の航空機着陸誘導システム(GBAS)の導入のための技術的検討を進め、平成32年からの運用開始に向けて制度整備を行う▽人工衛星局を利用した自動船舶識別装置(AIS)【160MHz帯】海岸局及び船舶局向けに送信しているAISについて、人工衛星局に対する送信を可能とするため、技術的検討を行い、平成30年12月31日までに制度整備を行う。
 【335・4~714MHz】▽地域振興用MCA【400MHz帯】アナログ方式の地域振興用MCAについては、通信の高度化や周波数の有効利用を図るため、アナログ方式からデジタル方式へ早期の移行を図るとともに、350MHz帯マリンホーンの代替システムとして利用を推進する▽船上通信設備【400MHz帯】400MHz帯船上通信設備の狭帯域デジタル化について技術的検討を行い、平成29年度中に技術的条件の検討を行う。
 【714~960MHz】▽高度道路交通システム【700MHz帯】700MHz帯高度道路交通システムについては、協調型ITS(高度道路交通システム)として道路交通安全等の観点から重要性が高まっているところ、現行の同システム(車車間通信・路車間通信)に関するサービス拡張性の需要を踏まえ、平成28年度中に路路間通信の導入に関する技術的条件の検討を行う▽小電力無線システム【915~930MHz】多様な利用ニーズを踏まえ、IoTシステム等に適した通信方式を実現するため、920MHz帯小電力無線システムの高度化のための技術的検討を、平成29年3月末までを目途に行う。
 【960MHz~3・4GHz】▽無人移動体画像伝送システム【1・2GHz帯】2・4GHz帯、5・7GHz帯等の周波数の電波を使用して上空からの画像伝送が可能な無線局として無人移動体画像伝送システムの無線局が制度整備されたことを受けて、1・2GHz帯を使用するアナログ方式の画像伝送システムについては、今後は2・4GHz帯、5・7GHz帯等を使用することを推奨していく▽デジタルコードレス電話【1・9GHz帯】1・9GHz帯の周波数の電波を使用するデジタルコードレス電話の高度化に向けて、当該周波数帯の他の無線システムとの周波数共用条件等について調査し、技術的条件の検討を行い、平成29年秋頃に制度整備を完了する▽地域BWA【2・5GHz帯】地域BWAの高度化を可能とし、提供すべき公共サービスに関し市町村との連携等を要件として明確化する制度整備(平成26年10月1日施行)以降、新規参入や高度化の動きが活発化しており、今後も電波の有効利用を図る観点から、定期的に周波数の利用状況を確認し、公表するとともに、地域BWAの制度趣旨や有効性について、地方自治体等に周知・広報を行う。
 【4・4~5・85GHz】▽移動通信システム(5G等)【4400~4900MHz】ア、4・4~4・9GHzへの5G等の移動通信システムの導入に向けて、技術的な課題を整理するとともに、この周波数に移動通信システムを導入するための既存の無線システムとの周波数共用に関する技術的検討等を開始する。また、5G等の移動通信システム用周波数の需要に関して同じ意識を共有する主要国との間で国際的な連携・協調を進める。イ、5Gについて、2020年の実現を目指し、マイクロ波帯からミリ波帯を中心に候補周波数を検討するとともに、研究開発・総合実証及び国際標準化を推進する▽無人航空機システム(UAS)
【5030~5091MHz】5GHz帯の無人航空機のCNPCに分配されている周波数の利用を可能とするため、平成31年を目途に、航空システムの国際標準化を推進する。
 【 5・85~23・6GHz】▽12GHz帯の超高精細度テレビジョン放送【11・7~12・2GHz】衛星放送を用いた超高精細度テレビジョン放送の実用放送の開始に向けて、BS左旋円偏波の国際調整動向等を踏まえ、12GHz帯の超高精細度テレビジョン放送の実用化に向けた検討を行う▽番組素材伝送用の放送事業用無線局(FPU)【5・85~5・925GHz/6・425~6・57GHz/6・87~7・125GHz/10・25~10・45GHz/10・55~10・68GHz/12・95~13・25GHz】4K・8K素材伝送に対応した高伝送ビットレートを持つ番組素材伝送の実現のため、平成29年2月までに情報通信審議会において、マイクロ波帯FPUの高度化に向けた技術的条件の検討を進める▽移動体向け衛星通信システム【上り30GHz帯/下り20GHz帯】船舶・航空機等でのKa帯(上り30GHz帯/下り20GHz帯)における移動体向け衛星通信の利用実現に向けて、無線設備の技術的条件を平成29年4月までに情報通信審議会(平成28年6月諮問)において検討を進める。
 【23・6GHz超】▽移動通信システム(5G等)【27・5~2・5GHz】ア、27・5~29・5GHzへの5G等の移動通信システムの導入に向けて、技術的な課題を整理するとともに、この周波数に移動通信システムを導入するための既存の無線システムとの周波数共用に関する技術的検討等を開始する。
 また、5G等の移動通信システム用周波数の需要に関して同じ意識を共有する主要国との間で国際的な連携・協調を進める。
 イ、2020年の実現を目指し、マイクロ波帯からミリ波帯を中心に候補周波数を検討するとともに、研究開発・総合実証及び国際標準化を推進する。

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