行政

プロミング教育授業を視察 高市総務相

【2016年11月28日】

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会見でプログラミング教育の必要性を話す高市総務大臣

 ―2020年必須化方針
 総務省では、2016年5月27日から6月24日まで、クラウドや地域人材を活用した効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルの提案公募を行い、46件の応募があった。
 選定の結果、2020年からプログラミング教育が新たに必修化される予定の小学校をはじめ、中学・高校などが対象になり、実証校は全国11ブロック、全11校に決定した。
 実証校では、企業や法人団体と協力してWebデザインやスマートフォンのアプリ制作、ロボット制御など、今後多様な教育プログラムの開発と提供を行う。
 高市総務大臣 ―多忙の中視察
 高市総務大臣は、23日の13時10分に伊丹空港到着後、14時過ぎに奈良女子大学付属中等教育学校に到着した。
 現在、同事業の取り組みは教育課程外(放課後、土日、夏休みなど)で実施されており、同日は奈良女子大学3回生3人、同付属中等教育学校4年生(高校1年生)11人が、奈良市内の小学校5年生28人に対し、プログラミング講座を行った。
 講座では、パソコンを利用し、ロボット操作に関するプログラミングを行い、ロボットを操作(テストコース上をライントレース)する。試行錯誤することで、ライン上をより正確に移動するための動作が実現した。
 視察は45分程度だったが、高市総務大臣は「子供たちがみんなで、わいわいと相談しながら解決策を見つけていくことに感動しました。また指導する方の若い目線で、〝子供たちに教えないことで教える〟ことが印象に残り、そのことの重要性を再確認しました」と評価した。また生徒たちは「難しかったけど、みんなの考えをいろいろと試せて楽しかった。いろんな考え方があることがわかった」と興奮気味に話していた。
 今回の同校での事業概要は、プログラミング教育に携わる指導者の育成について、遠隔地間でのICTを活用した手法を開発すること。
 具体的には、(1)直接対面での講習、(2)クラウド上での講習を直接対面でフォローする方法、(3)クラウド上での講習をSNSなどでフォローする方法の3手法について、指導技術の習得状況や生徒の理解度などの視点から比較対照し、山間地や離島においても持続的に実施可能な指導者育成手法を開発する。
 総務省情報流通行政局情報通信利用促進課の御厩祐司課長は、「同事業のポイントになるのは、基盤整備とクラウドの利用、地域人材の育成の3点です」と話し、「地域ごとの格差が見られ、とりわけ地方においては、プログラミング教育を受ける機会が整備されていないのが現状で、受けられる環境を整備して、持続的に進めていくことがこの事業の背景です」と話した。
 総務省では、来年度からプログラミング教育の全国展開を予定しており、今後関係省庁と連携しながら普及推進を加速させる方針。

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