行政

無線局免許人等に公平な負担 総務省

【2016年12月02日】

 総務省は、平成27年度における電波利用料の事務の実施状況及び支出状況について公表した。電波利用料制度は、電波監視等の無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務(電波利用共益事務)の処理に要する費用について、その受益者である無線局免許人等に公平に負担してもらう制度。
 現在、電波利用共益事務は電波法(昭和25年法律第131号)第103条の2第4項において限定列挙されているが、電波利用の一層の拡大に伴い、周波数のひっ迫状況の深刻化が見込まれることから、今後もその役割が増していくものと考えられる。
 このような状況の中、電波利用共益事務を適切に実施していくためには、その実施状況及び支出状況を公表することにより、電波利用料を負担してもらう無線局免許人等の理解を得ることが重要だ。このため、同法第103条の3第3項の規定に基づき、平成20年度より電波利用共益事務の実施状況及び支出状況の公表を行っているもの。
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 平成27年度の電波利用共益事務に対する支出状況の概要は支出額が639・2億円。内訳は次の通り。▽電波監視の実施 56・6億円▽総合無線局監理システムの構築・運用 72・0億円▽電波資源拡大のための研究開発等(電波資源拡大のための研究開発、周波数ひっ迫対策のための技術試験事務、無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務) 100・9億円▽電波の安全性に関する調査及び評価技術 5・5億円▽標準電波の発射 4・3億円▽特定周波数終了対策業務 0・1億円▽無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業、携帯電話等エリア整備事業、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援、民放ラジオ難聴解消支援事業 344・7億円▽電波遮へい対策事業 18・0億円▽電波の安全性や適正利用に関するリテラシーの向上  1・5億円▽電波利用料制度に係る企画・立案等 35・7億円。

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