行政

通信・放送産業動態調査は半期でプラスに 総務省

【2016年12月05日】

 総務省は、平成28年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめた。
 それによると、通信・放送産業全体では、平成28年度第3四半期は、売上高見通し指数(DI、「増加すると判断した事業者の割合(%)」から「減少すると判断した事業者の割合(%)」を引いたもの)は「プラス」、資金繰り見通し指数(DI、「好転すると判断した事業者の割合(%)」から「悪化すると判断した事業者の割合(%)」を引いたもの」)は「保合い」、業況見通し指数(DI、「上昇すると判断した事業者の割合(%)」から「下降すると判断した事業者の割合(%)」を引いたもの)は「マイナス」となった。
 また、平成28年度第4四半期は、売上高見通し指数、業況見通し指数は「プラス」、資金繰り見通し指数は「保合い」となった。
 業種別の結果をみると、電気通信事業では、売上高見通し指数の28年度第3四半期は「プラス」、28年度第4四半期は「プラス」だった。資金繰り見通し指数の28年度第3四半期は「保合い」、28年度第4四半期は「保合い」だった。業況見通し指数の28年度第3四半期は「プラス」、28年度第4四半期は「プラス」だった。
 民間放送事業では、売上高見通し指数の28年度第3四半期は「プラス」、28年度第4四半期は「プラス」だった。資金繰り見通し指数の28年度第3四半期は「保合い」、28年度第4四半期は「保合い」だった。業況見通し指数の28年度第3四半期は「保合い」、28年度第4四半期は「マイナス」だった。
 ケーブルテレビ事業では、売上高見通し指数の28年度第3四半期は「プラス」、28年度第4四半期は「プラス」だった。資金繰り見通し指数の28年度第3四半期は「保合い」、28年度第4四半期は「保合い」だった。業況見通し指数の28年度第3四半期は「マイナス」、28年度第4四半期は「マイナス」だった。
 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAXまたはインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査である。
 調査対象選定方法は、平成27年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出した。
 今回の回答率(今回の速報値に係るもの)は通信・放送産業全体で対象事業者数が162社で、回答数は121なので、回答率は74・7%だった。

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