行政

信越総通局管内での交付を決定 総務省

【2016年12月09日】

 総務省は、平成28年度当初予算で措置された放送ネットワーク整備支援事業について、次の通り信越総合通信局管内での交付決定を行った。
 ▽団体名(事業主体):株式会社エフエムラジオ新潟▽事業費:750万6千円▽補助金額:250万2千円▽事業の概要:エフエムラジオ新潟について、本社から弥彦山送信所までの間の中継回線を2ルート化する。
 地上基幹放送ネットワーク整備事業とは、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う民間放送事業者等に対し、整備費用の一部を補助するもの。
 『放送ネットワーク整備支援事業』は、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靭化を実現するもの。
 施策の背景は『東日本大震災をはじめ、深刻な災害(地震、台風、豪雨、竜巻等)が頻発していることや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模災害発生の可能性が指摘されていることを踏まえ、放送ネットワークの強靭化を推進し、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような環境を構築する』。
 施策の具体的内容は、放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、次の費用の一部を補助であり1.放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用(地上基幹放送ネットワーク整備事業)2.ケーブルテレビ幹線の2ルート化等の整備費用(地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)―である。

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