行政

アマチュア無線技士に係る整備制度 総務省

【2016年12月12日】

 総務省は、平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案について、10月13日から11月11日までの間、意見募集を行った。
 その結果、20件の意見の提出があり、提出意見及び意見に対する総務省の考え方を公表した。
 電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、外国のアマチュア無線技士がわが国でアマチュア無線局の開設を希望する場合またはわが国のアマチュア無線技士が外国でアマチュア無線局の開設を希望する場合において、相互承認の相手国等との取決めにより、相互に無線局の免許を付与することを可能としている。
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 これまでに、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国、フィンランド、アイルランド、ペルー、ニュージーランド及びインドネシアの11ヵ国と相互承認を締結しており、今回、新たに欧州郵便電気通信主管庁会議と相互承認が締結された。
 このことから、わが国のアマチュア無線技士資格に相当する資格として欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61―02付録第2号別表第1号に規定される国の資格を加えることとしたものである。
 今後、総務省では、この結果を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定。

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