行政

アクセス制御機能技術の研究開発情報を募集 総務省など

【2016年12月14日】

 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(平成11年法律第128号)第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表している。そして、その公表資料に掲載するためのアクセス制御機能に関する研究開発情報をこのほど、募集する。
 なお、受け付けた情報は、不正アクセス対策実施の参考に資するため、総務省、警察庁、経済産業省の3省庁で公表する資料に掲載する。
 不正アクセス禁止法の抜粋では、第10条=国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする―とされて、その3項では前2項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない―とされている。
 今回の応募の対象技術は、募集するアクセス制御技術で、次の6種類。今回募集する技術の対象は、ネットワークに接続された電子計算機における電子的なアクセス制御に関するものであり、物理的なセキュリティ対策等は含まない。1.侵入検知・防御技術2.ぜい弱性対策技術3.高度認証技術4.インシデント分析技術5.不正プログラム対策技術6.その他アクセス制御機能に関する技術。
 なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているものまたは活用が可能なものに限る。
 また、警察庁、総務省または経済産業省の予算で実施している事業については、対象外。
 応募内容は、アクセス制御技術の概要、開発企業名、連絡先(電話、ホームページURL)等とする。なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名等に関することは含まない。
 今後、応募のあった研究開発情報は、公表対象を選定の上、平成29年3月を目途に公表する。
 応募方法等問い合わせ先は総務省ホームページなどで。

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