行政

通信量からみたわが国の音声通信利用状況 総務省

【2016年12月19日】

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成27年度分の音声通信量について取りまとめて公表した。
 総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めており、報告のあった平成27年度分(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の加入電話、ISDN、公衆電話、IP電話、携帯電話及びPHSの利用状況について集計・分析を行ったもの。
 電気通信事業報告規則の規定により報告義務の対象となっている電気通信事業者からの報告を取りまとめ、内訳については、◇国内トラヒック▽固定系(加入電話、ISDN、公衆電話)関係12者▽IP電話関係22者▽移動系(携帯電話・PHS)関係11者◇国際電話トラヒック8者。
 それによると、固定系(加入電話・ISDN・公衆電話)全体では、2525万契約・台で対前年度比は9・6%減少した。加入電話は2170万契約で対前年度比は9・9%減少した。
 一方、IP電話の利用番号数は、3846万件で対前年度比で7・9%増加した。
 移動系(携帯電話・PHS)全体では、1億6048万契約で対前年度比で1・7%増加した。携帯電話は1億5648万契約で対前年度比で2・5%増加。PHSは400万契約で対前年度比は22・5%減少した。
 続いて、国内トラヒックの推移をみると、平成27年度の総通信回数は、893・5億回で対前年度比で4・1%減少した。27年度の総通信時間は3372・1百万時間で対前年度比は0・8%減少した。
 国内トラヒックの通信回数をみると、国内通信の通信回数を発信種類別にみて、固定系発信は226・4億回で対前年度比で12・7%減少。IP電話発信は149・1億回で対前年度比で1・8%増加。携帯電話・PHS発信は518・1億個で対前年度比で1・6%減少した。
 通信回数の発信種類別比率は、固定系発信が25・3%、IP電話発信が16・7%、携帯電話・PHS発信が58・0%で、固定系が占める割合が低下し、IP電話及び携帯電話・PHSが占める割合が増加した。
 次いで、国内トラヒックの通信時間をみると、国内通信時間は発信種類別で、固定系発信は653・1百万時間で対前年度比で15・0%減少。IP電話発信は488・3百万時間で対前年度比で4・1%減少した。他方、携帯電話・PHS発信はこれまで減少傾向だったが、2230・6百万時間となり対前年度比で5・1%増加している。
 通信時間の発信種類別比率では、固定系発信が19・4%、IP電話発信が14・5%、携帯電話・PHS発信が66・1%だった。

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