行政

携帯契約数1億5955万に 総務省

【2016年12月21日】

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成28年度第2四半期(9月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめ公表した。
 移動系通信の契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値である。
 それによると、移動系通信のうち携帯電話・PHS・BWAでは、携帯電話の契約数は1億5955万(前期比1・2%増、前年同期比4・4%増)、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は1億6585万(前期比1・2%増、前年同期比4・0%増、単純合算では2億521万)となった。
 3・9―4世代携帯電話(LTE)の契約数は9408万(前期比4・0%増、前年同期比19・0%増)、PHSの契約数は371万(前期比3・4%減、前年同期比14・8%減)、BWAの契約数は4195万(前期比8・9%増、前年同期比59・9%増)となった。
 移動系通信の契約数における事業者別シェア(グループ別)は、NTTドコモが44・0%(前期比プラス0・3ポイント、前年同期比プラス1・0ポイント、単純合算では35・5%)、KDDIグループが29・1%(前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比プラス0・3ポイント、単純合算では33・6%)、ソフトバンクグループが26・9%(前期比マイナス0・3ポイント、前年同期比マイナス1・3ポイント、単純合算では30・9%)となった。
 移動系通信のうちMVNOでは、MVNOサービスの契約数は1427万(前期比6・0%増、前年同期比33・0%増)、移動系通信の契約数に占める比率は8・6%(前期比プラス0・4ポイント、前年同期比プラス1・9ポイント)となった。
 一方、固定系通信でみると、データ系通信では固定系ブロードバンドサービスの契約数は3849万(前期比0・7%増、前年同期比3・0%増)となった。
 FTTHの契約数は2867万(前期比1・2%増、前年同期比5・1%増)、FTTHの契約数における事業者別シェアは、NTT東日本・西日本が68・7%(前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比マイナス1・0ポイント)、KDDIが13・0%(前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比プラス0・3ポイント)、ケイ・オプティコムが5・6%(前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比マイナス0・1ポイント)となった。
 FTTHの契約数のうち、卸電気通信役務を利用して提供される契約数は902万、FTTHの契約数に占める比率は31・4%(前期比プラス3・4ポイント)となった。このうち、NTT東西の卸電気通信役務を利用して提供される契約数は692万、卸電気通信役務を利用して提供される契約数に占める比率は76・7%(前期比プラス2・4ポイント)となった。
 固定系超高速ブロードバンドサービスの契約数は3228万(前期比1・3%増、前年同期比5・7%増)となった。
 固定系通信のうち音声系通信でみると、固定電話の契約数は5562万(前期比0・2%減、前年同期比0・6%減)となった。
 固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは70・7%(前期比マイナス0・3ポイント、前年同期比マイナス1・6ポイント)となった。
 IP電話の利用番号数は3974万(前期比1・2%増、前年同期比7・0%増)であり、このうち、0ABJ番号の利用数は3170万(前期比1・4%増、前年同期比6・8%増)となった。
 0ABJ番号の利用数における事業者別シェアは、NTT東西が55・0%(前期比マイナス0・4ポイント、前年同期比マイナス2・9ポイント)、KDDIが34・7%(前期比プラス0・3ポイント、前年同期比プラス1・6ポイント)となった。
 固定電話から0ABJ―IP電話を除いた契約数は、2393万(前期比22%減、前年同期比9・0%減)となった。

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