行政

29年度総務省所管予算(案) 4K・8Kの推進に24・8億円 総務省

【2017年01月06日】

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 総務省は平成28年12月22日、29年度総務省所管予算(案)を公表した。総務省所管合計で29年度予定額は16兆1772億円となった。28年度予算額は15兆9914億円で、比較増減額は1858億円の増、増減率は1・2%増となった。東日本大震災復興特別会計(総務省関係分)では、総務省関係費合計は29年度予定額が3443億円。28年度予算額が3543億円のため比較増減額は100億円の減となり、増減率では2・8%減となった。

 平成29年度予算(案)における主要事項は「Ⅰ.地方創生と地域経済の好循環の確立」「Ⅱ.世界最先端のICT大国へ」「Ⅲ.国民の生命・生活を守る」「Ⅳ.暮らしやすく働きやすい社会の実現」「Ⅴ.未来を拓く行政基盤の確立」となっている。
 「Ⅱ.世界最先端のICT大国へ」の「5.新たなイノベーションを創出する世界最高水準のICT社会の実現」は523・3億円。ここにおいて、『4K・8Kの推進』には24・8億円(平成28年度4・9億円)。
 ここでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、4K・8K活用した次世代放送・通信サービスの早期実現に向けて、(1)超高精細で臨場感あふれる数多くの4K・8Kサービスを実現するための技術的実証、(2)条件不利地域等における4K・8K放送の送受信環境確保のためケーブルテレビ網の光化等の支援、(3)衛星放送用受信設備からの中間周波数の漏洩対策などの4K/8K放送の受信環境整備支援等を実施する。
 【主な経費】は4K・8K等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援で3・9億円、4K・8K時代に対応したケーブルテレビ光化促進事業で8・8億円(新規)、4K・8K普及促進等のための衛星放送受信環境整備支援等で12・1億円(新規)。
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 「Ⅰ.地方創生と地域経済の好循環の確立」の「1.地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取組」で 40・3億円。「2.ICTを活用した地域の活性化」で157・9億円。ここにおいて、「地域のICT基盤整備(ブロードバンド・モバイル・Wi―Fi等)」で145・1億円。ここでは、条件不利地域における光ファイバ整備の推進は、固定系超高速ブロードバンド未整備地域のうち民間事業者による整備が見込まれない「条件不利地域」において、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤や海底光ファイバ等の中継回線の整備を実施する地方公共団体に対し、その事業費の一部を補助する。【主な経費】は、情報通信基盤整備推進事業で6・7億円、携帯電話等エリア整備事業で36・0億円の内数。「3.一億層活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保」で16兆4981・4億円。
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 「Ⅱ.世界最先端のICT大国へ」において、「4.生産性向上につながるIoT・ビッグデータ・AI等の活用推進」で25・8億円。「6.ICT海外展開・国際的な政策連携」で63・8億円。このうち『通信、放送システム、防災/医療ICT、セキュリティ、無線システム、郵便、放送コンテンツ等の面的・多段的海外展開』で28・3億円(同24・6億円)。通信、放送、防災/医療ICT、セキュリティ、無線システム、郵便等のICTインフラプロジェクト・システムについて、事前調査、官民ミッション派遣、実証実験等の実施により、海外展開を促進する。【主な経費】はICT国際競争力強化パッケージ支援事業で6・1億円、周波数の国際協調利用促進事業8・5億円(新規)。『国際放送の実施』で35・4億円(同35・4億円)。放送法の規定に基づき、必要な事項を指定して、NHKに国際放送を行うことを要請することにより、(1)わが国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を促進、(2)外国人向けテレビ国際放送の一層の充実強化を図るため、現地ケーブルテレビ等を通じた配信等の取組を推進する。【主な経費】は国際放送の実施で35・4億円。
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 「Ⅲ.国民の生命・生活を守る」において、「9.ICTの安心・安全の確保」で265・6億円。このうち、『放送ネットワークの強靱化』で35・0(同295・6億円)。国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を補助する。【主な経費】は民放ラジオ難聴解消支援事業で20・2億円。

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