行政

高周波利用設備の型式指定に係る表示方法の追加等 総務省

【2017年01月11日】

 総務省は、高周波利用設備の型式指定の表示に関して、設備本体に表示を付す従来の方法に加え、電磁的方法により記録し設備の映像面に表示する方法を追加するため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成29年2月1日までの間、意見を募集している。
 高周波利用設備は、副次的に電波を輻射し、無線設備に妨害を与えるおそれがあることから、原則として個別設置許可が必要であるが、技術基準に適合し型式指定を受けた設備については、個別の許可は不要となり、型式指定の表示を付することが義務付けられている。
 特定無線設備における表示(技適マーク)については、設備の映像面に表示する電磁的表示が可能であるが、高周波利用設備の型式指定の表示については、設備本体にラベルを貼付する等の対応が必要となっている。これに関し、28年7月、電波政策2020懇談会の報告書において、型式指定についても電磁的表示を導入すべきとの提言が示された。
 同件は、電波政策2020懇談会の報告書を受け、高周波利用設備の型式指定の表示について、設備の見やすい箇所に表示を付す従来の方法に加え、電磁的方法により記録し映像面に表示する方法を追加するとともに、関連規定を整備するもの。
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 主な改正概要は次の通り。
 (1)電磁的表示の追加:設備の見やすい箇所に表示を付す従来の方法に加え、電磁的方法により記録し映像面に表示する方法を追加する(2)指定を受けていない設備への表示の禁止:型式指定の表示の正当性を担保するため、技適マークと同様、指定を受けていない設備に表示を付することを禁止する(3)インターネットによる型式の公示:型式名・指定番号・製造業者名等の公示方法について、従来の官報告示に加え、インターネット利用を可能とする(4)型式確認に係る改正:電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器の型式確認についても電磁的表示を可能とする。
 今後、公募意見等を踏まえ、省令等の改正を行う予定。

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