行政

海外通信・放送・郵便事業支援機構の事業支援認可(香港・グアム間光海底ケーブル事業) 総務省

【2017年01月25日】

 総務省は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)第25条第2項の規定に基づき、海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)から認可申請のあった対象事業支援の決定について、1月20日、申請のとおり認可した。
 支援決定された事業は、香港・グアム間に光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売等を行うもので、JICTの第1号支援案件。JICTは、今後、同事業に対し最大50・5百万米ドル(約58億円)の出融資を行う。
 今後、アジア・太平洋地域の通信需要の拡大に伴い、光海底ケーブル敷設の需要も拡大することが見込まれる反面、 競合する新興国企業の台頭も予想される。今回の事業をJICTが支援することによって、光海底ケーブル敷設に加えて その運営の実績がわが国の企業に蓄積され、同分野におけるわが国の国際競争力が強化されることが期待される。
 支援決定された事業の概要は次の通り。
 ▽対象事業:光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売等を行う事業
 ▽敷設ルート:香港・グアム間(約3900㌔㍍)
 ▽設計伝送容量:毎秒48テラビット
 ▽総事業費:最大138百万米ドル(約159億円)
 ▽JICT支援決定額:最大50・5百万米ドル(約58億円)
 ▽共同出資者:NEC、その他個人投資家
 ▽着工:平成29年1月(予定)
 ▽完工:平成32年1月(同)。
 海外通信・放送・郵便事業支援機構は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。わが国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、わが国及び海外における海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずるわが国の事業者の収益性の向上等を図り、もってわが国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。

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