行政

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」 総務省

【2017年01月27日】

 総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」について、平成28年12月28日から29年1月17日までの間、意見募集を行った。その結果、36件の意見の提出があり、提出意見及び意見に対する総務省の考え方を公表した。
 総務省では、次期における電波利用料の見直しに関して、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」(座長・多賀谷一照獨協大学法学部教授)を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表した。
 同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成。意見募集の結果を公表したもの。
 電波利用料制度は、電波法の規定により少なくとも3年ごとに見直しを行うこととされており、平成29年度は見直しの時期に当たる。このため、総務省では、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」を開催し、意見募集や免許人からヒアリング等を実施しつつ、同年7月15日に「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書をとりまとめ、公表。同具体化方針は、基本方針に基づいて次期の3年間(平成29~31年度)に適用する電波利用料の料額を算定する基本的な手順等をとりまとめたもの。見直し後の料額については、現行と同様、個々の無線局等についての料額を法律等に規定する予定。なお、無線通信システムの急速な普及・発展に対応するため、今後、電波の利用に関して、周波数の再編・割当等の検討が行われ、その結果必要が生じた場合には、改めて料額の見直し等を行うことを前提としている。
 今後、この具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、電波法改正案を通常国会へ提出する予定。

行政一覧へ  トップページへ