行政

リテラシーの向上に向けた取組を集中的実施 総務省

【2017年02月01日】

 総務省は1月27日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」(平成27年9月25日付け諮問第23号)について、情報通信審議会から第三次中間答申を受けた。
 総務省は、平成27年9月25日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問した。同件については、同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会(主査・村井純慶應義塾大学教授)において調査・審議が行われ、27日開催された情報通信審議会総会において第三次中間答申として取りまとめられた。 
 27日の第三次中間答申においては、IoT政策委員会の下に設置した基本戦略、人材育成、2つのワーキンググループの報告に基づき、施策目標、検討・実施の主体、スケジュールを明確化した上で整理した「IoT総合戦略」等の取りまとめが行われている。
 主な概要は次の通り。検討の背景および検討事項では『IoTや4K・8K映像配信など今後進化を続けるデジタル・ネットワークにおいて、数ビットから8K映像までの多様なデータの流通やダイナミックに変化するトラヒックを処理するために、ソフトウェアを活用した新たな運用・管理が不可欠。そのため、通信事業者・ユーザー企業双方において、ソフトウェアによるネットワーク運用・管理スキルを持つ人材へのニーズが高まることが予想される』ことが背景とした。検討事項は『IoTや4K・8K映像配信などのニーズに応えるSDN/NFVネットワークの運用・管理スキルや、認定を行う仕組みの構築プロセスについて、以下の項目をスケジュールを含めて検討する。(1)今後求められるネットワークと、従来のネットワークからの変化(2)今後のネットワークを担う人材に求められるスキルや知識の在り方(3)上記のスキルや知識を涵養するための環境整備(カリキュラム、教育・訓練の場等)(4)雇用の確保策を含めた、環境整備を推進するための具体策・産学官の役割分担―とした。
 今後のネットワークインフラの在り方では▽個別のネットワーク機器から、制御に関わる部分をソフトウェア化して分離し、簡易なGUIとコントローラによる集中制御を可能とするネットワーク(個別機器の設定や配線作業の軽減)▽従来ハードウェアで実現されてきた機能をソフトウェアによって実現するネットワーク▽上記ソフトウェアによる制御・運用の比重増加や、ネットワーク制御・運用のためのAPIのオープン化によるユーザニーズへ対応し柔軟に構成を変更可能なネットワーク―とした。
 そして、今後の具体的施策と推進体制の在り方では、産学官が講ずべき具体的施策は(1)カリキュラムの策定と、バージョンアップのための研究開発(2)カリキュラムに基づく講義・実技の場の整備と、指導者の確保(3)実務能力の認定制度と、認定を受けた者に関するインターンシップを含めた企業側の受入体制整備(4)以上に要する資金の継続的な確保―である。
 今後の審議における留意事項では(1)IoT分野で求められる全てのスキルを対象とするものではなく、IoTを支えるネットワークインフラ技術のうちSDN/NFVに関する人材育成の育成策のとりまとめを目的とすること(2)サービス・ネットワークの基本設計を行う者、設計において定められた個々の構成要素の開発者など役割に応じて、カリキュラムが構成、検討されること(3)既に沖縄等特定の地域において、SDN/NFVの人材育成の枠組みが発足・運営されている例もあり、今後人材育成体制の新たな立ち上げを検討する際は、これまでの取組みを通じて形成された経験と資産の活用に留意すること―である。
 今後、総務省では、第三次中間答申を受けて、所要の措置を講じる。

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