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関近畿総合通信局長会見 近畿総合通信局

【2017年02月01日】

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関啓一郎局長

 【大阪】総務省近畿総合通局は1月24日、大阪市中央区の合同庁舎で、報道資料説明会を開催した。関啓一郎局長は、ICTによる地域の活性化や地方創生、安心・安全なICT利活用の重要性を説明し、あらためて注力する考えを示した。
 まず、防災拠点におけるWi―Fi環境の整備では、平成29年度から31年度までの3か年で、近畿管内で約2000か所を設定(全国約1・6万か所)した。平成28年10月現在の近畿管内整備済率は約1600か所で、京都府が全国平均の47・3%を大きく上回り80・5%となり、全国1位となっている。
 今後の府県別整備予定は、滋賀県が512、京都府が80、大阪府が426、兵庫県が355、奈良県が343、和歌山県が258の各か所となる。
 とくに学校における無線LAN整備状況は、府県内中心部と地方との差が広がっており、管内での整備率0%は56市町村にも及ぶ。現在、約9割の学校が避難所・避難場所に指定されており、地域の防災拠点として重要な役割を持つため、今後の対応が急がれる。
 また、民放ラジオ難聴解消支援事業実施状況は、平成29年にはすべての地域において難聴対策が終了予定となる。
 平成28年11月にはエフエムあやべの中継局に、同年12月には和歌山放送(九度山中継局、新宮中継局、串本中継局)に、平成29年1月には兵庫県香美町(ギャップフィラ―)に各予備免許を交付。ラジオ関西とNHKの難聴地域に全国初のギャップフィラー形式による整備を実施する。

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